#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年
機械装置及び運搬具 7年～15年
その他 2年～15年2021/06/30 9:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益22百万円(前年同期比98.1%減)、減価償却費3億26百万円、売上債権の減少9億3百万円等の収入要因がありましたが、貸倒引当金の減少1億18百万円、退職給付に係る資産の増加1億87百万円、仕入債務の減少7億82百万円、法人税等の支払額3億20百万円、定期預金の預入による支出2億円、有形固定資産の取得による支出2億3百万円、無形固定資産の取得による支出1億55百万円、自己株式の取得による支出3億93百万円、配当金の支払額1億98百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ18億93百万円減少し、173億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
2021/06/30 9:32
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2021/06/30 9:32