有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限され、急速に景気の減退が進みました。緊急事態宣言の解除により、経済活動は段階的に再開されたものの、変異株による感染の再拡大がみられるなど、事態収束の兆しは見えず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、貨幣処理機器やセキュリティ機器、紙・紙加工品などの販売に注力するほか、全国の地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高302億61百万円(前年同期比19.5%減)、営業損失97百万円(前年同期は営業利益10億25百万円)、経常利益24百万円(前年同期比98.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益8億65百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材) 情報・産業システム機材は、業務用ろ過フィルターの販売が、飲食業の休業による飲料需要の減少影響を受けました。また、工業用検査機材の販売が新型コロナウイルスの影響に伴う設備投資抑制の影響を受け前年実績を下回りました。一方、文書のデジタル化事業については、官公庁、民間企業からの受注とも堅調だったため、前年実績を上回りました。
印刷システム機材は、各種イベントの中止や店舗の営業自粛等により商業印刷物の需要が減少し、印刷材料の販売が落ち込みました。また、印刷会社の設備投資意欲の減退により、印刷機器、レーザー加工機の販売とも前年実績を下回りました。
以上の結果、売上高は181億82百万円(前年同期比13.0%減)となり、利益面では文書のデジタル化事業において作業工程などの効率化により収益性が高まり、5百万円の営業利益(前年同期は営業損失1億68百万円)となりました。
(金融汎用・選挙システム機材) 金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関や運輸業界などの設備投資抑制の影響により大きく低迷したため、前年実績を大幅に下回りました。
選挙システム機材は、全国の地方選挙向けに投票用紙交付機や読取分類機などの機器の販売が順調に推移しましたが、前年度に実施された参議院選挙および統一地方選挙向け需要の反動減の影響が大きく前年実績を下回りました。
以上の結果、売上高は34億91百万円(前年同期比49.1%減)となり、利益面についても前年度に実施された参議院選挙や統一地方選挙などの大型選挙の反動減などにより、営業損失1億55百万円(前年同期は営業利益11億1百万円)となりました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品向け高機能紙器用板紙の販売は伸長しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞やテレワークの拡大により印刷用紙や情報用紙の需要が縮小し、低調に推移しました。
この結果、売上高は83億48百万円(前年同期比14.2%減)となり、利益面についても減収影響により92百万円の営業損失(前年同期は営業損失55百万円)となりました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸・リース事業等の業績は順調に推移し、売上高は5億76百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は1億42百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は305億68百万円となり、前連結会計年度末より22億41百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、現金及び預金の減少(16億98百万円)及び受取手形及び売掛金の減少(8億1百万円)、増加の主な要因は、流動資産の「その他」の増加(2億40百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は107億44百万円となり、前連結会計年度末より6億49百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、株価の上昇等による投資有価証券の増加(2億50百万円)及び退職給付に係る資産の増加(4億51百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は123億10百万円となり、前連結会計年度末より14億58百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、仕入債務(「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」)の減少(8億円)、未払法人税等の減少(2億61百万円)及び流動負債の「その他」の減少(3億72百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は19億69百万円となり、前連結会計年度末より36百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、繰延税金負債の増加(1億8百万円)、減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少(82百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は270億32百万円となり、前連結会計年度末より1億70百万円減少いたしました。
減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失(28百万円)、剰余金の配当(1億99百万円)、自己株式の取得(3億93百万円)、増加の要因は、その他の包括利益累計額の増加(4億50百万円)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益22百万円(前年同期比98.1%減)、減価償却費3億26百万円、売上債権の減少9億3百万円等の収入要因がありましたが、貸倒引当金の減少1億18百万円、退職給付に係る資産の増加1億87百万円、仕入債務の減少7億82百万円、法人税等の支払額3億20百万円、定期預金の預入による支出2億円、有形固定資産の取得による支出2億3百万円、無形固定資産の取得による支出1億55百万円、自己株式の取得による支出3億93百万円、配当金の支払額1億98百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ18億93百万円減少し、173億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6億89百万円となりました。(前年同期は27億65百万円の資金獲得)
これは、税金等調整前当期純利益22百万円、減価償却費3億26百万円、売上債権の減少9億3百万円等の収入要因がありましたが、貸倒引当金の減少1億18百万円、退職給付に係る資産の増加1億87百万円、仕入債務の減少7億82百万円、その他流動負債の減少3億68百万円、法人税等の支払額3億20百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は6億12百万円となりました。(前年同期は9億79百万円の資金使用)
これは、定期預金の預入による支出2億円、有形固定資産の取得による支出2億3百万円、無形固定資産の取得による支出1億55百万円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億91百万円となりました。(前年同期は3億57百万円の資金使用)
これは、自己株式の取得による支出3億93百万円及び配当金の支払1億98百万円の支出によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
連結会計年度における売上高は、302億61百万円となり、前連結会計年度に比べ73億28百万円の大幅な減少となりましたが、売上原価が54億27百万円減少したため、売上総利益は19億1百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ7億79百万円の減少となったものの、営業損失97百万円(前年同期は営業利益10億25百万円)となりました。
営業外損益では、「助成金収入」や「補助金収入」を計上したものの、「持分法による投資利益」や「受取保険金」(「雑収入」に含めて表示)等の減少により営業外収益が96百万円減少し、営業外費用が14百万円減少したため、経常利益は前連結会計年度に比べ12億4百万円の減少となりました。
特別損益では、「投資有価証券売却益」の減少により特別利益が24百万円減少し、「減損損失」等の減少により特別損失が71百万円減少しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億57百万円減少し、22百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益8億65百万円)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであります。当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は173億91百万円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高及び営業利益
セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載しております。
・資産
(情報・印刷・産業システム機材)
セグメント資産は、現金及び預金、売上債権及びたな卸資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ14億37百万円減少の235億81百万円となりました。
(金融汎用・選挙システム機材)
セグメント資産は、現金及び預金は減少したものの、売上債権、たな卸資産等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加の107億62百万円となりました。
(紙・紙加工品)
セグメント資産は、現金及び預金、売上債権等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ5億54百万円減少の51億30百万円となりました。
(不動産賃貸・リース事業等)
セグメント資産は、減価償却費の計上や会員権の売却等により有形固定資産が減少し、前連結会計年度に比べ57百万円減少の22億41百万円となりました。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を3%以上とすることを目指しております。当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や前連結会計年度に実施された参議院選挙の反動減などにより0.1%となりました。
引き続き目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限され、急速に景気の減退が進みました。緊急事態宣言の解除により、経済活動は段階的に再開されたものの、変異株による感染の再拡大がみられるなど、事態収束の兆しは見えず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、貨幣処理機器やセキュリティ機器、紙・紙加工品などの販売に注力するほか、全国の地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高302億61百万円(前年同期比19.5%減)、営業損失97百万円(前年同期は営業利益10億25百万円)、経常利益24百万円(前年同期比98.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益8億65百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材) 情報・産業システム機材は、業務用ろ過フィルターの販売が、飲食業の休業による飲料需要の減少影響を受けました。また、工業用検査機材の販売が新型コロナウイルスの影響に伴う設備投資抑制の影響を受け前年実績を下回りました。一方、文書のデジタル化事業については、官公庁、民間企業からの受注とも堅調だったため、前年実績を上回りました。
印刷システム機材は、各種イベントの中止や店舗の営業自粛等により商業印刷物の需要が減少し、印刷材料の販売が落ち込みました。また、印刷会社の設備投資意欲の減退により、印刷機器、レーザー加工機の販売とも前年実績を下回りました。
以上の結果、売上高は181億82百万円(前年同期比13.0%減)となり、利益面では文書のデジタル化事業において作業工程などの効率化により収益性が高まり、5百万円の営業利益(前年同期は営業損失1億68百万円)となりました。
(金融汎用・選挙システム機材) 金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関や運輸業界などの設備投資抑制の影響により大きく低迷したため、前年実績を大幅に下回りました。
選挙システム機材は、全国の地方選挙向けに投票用紙交付機や読取分類機などの機器の販売が順調に推移しましたが、前年度に実施された参議院選挙および統一地方選挙向け需要の反動減の影響が大きく前年実績を下回りました。
以上の結果、売上高は34億91百万円(前年同期比49.1%減)となり、利益面についても前年度に実施された参議院選挙や統一地方選挙などの大型選挙の反動減などにより、営業損失1億55百万円(前年同期は営業利益11億1百万円)となりました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品向け高機能紙器用板紙の販売は伸長しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞やテレワークの拡大により印刷用紙や情報用紙の需要が縮小し、低調に推移しました。
この結果、売上高は83億48百万円(前年同期比14.2%減)となり、利益面についても減収影響により92百万円の営業損失(前年同期は営業損失55百万円)となりました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸・リース事業等の業績は順調に推移し、売上高は5億76百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は1億42百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は305億68百万円となり、前連結会計年度末より22億41百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、現金及び預金の減少(16億98百万円)及び受取手形及び売掛金の減少(8億1百万円)、増加の主な要因は、流動資産の「その他」の増加(2億40百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は107億44百万円となり、前連結会計年度末より6億49百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、株価の上昇等による投資有価証券の増加(2億50百万円)及び退職給付に係る資産の増加(4億51百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は123億10百万円となり、前連結会計年度末より14億58百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、仕入債務(「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」)の減少(8億円)、未払法人税等の減少(2億61百万円)及び流動負債の「その他」の減少(3億72百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は19億69百万円となり、前連結会計年度末より36百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、繰延税金負債の増加(1億8百万円)、減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少(82百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は270億32百万円となり、前連結会計年度末より1億70百万円減少いたしました。
減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失(28百万円)、剰余金の配当(1億99百万円)、自己株式の取得(3億93百万円)、増加の要因は、その他の包括利益累計額の増加(4億50百万円)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益22百万円(前年同期比98.1%減)、減価償却費3億26百万円、売上債権の減少9億3百万円等の収入要因がありましたが、貸倒引当金の減少1億18百万円、退職給付に係る資産の増加1億87百万円、仕入債務の減少7億82百万円、法人税等の支払額3億20百万円、定期預金の預入による支出2億円、有形固定資産の取得による支出2億3百万円、無形固定資産の取得による支出1億55百万円、自己株式の取得による支出3億93百万円、配当金の支払額1億98百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ18億93百万円減少し、173億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6億89百万円となりました。(前年同期は27億65百万円の資金獲得)
これは、税金等調整前当期純利益22百万円、減価償却費3億26百万円、売上債権の減少9億3百万円等の収入要因がありましたが、貸倒引当金の減少1億18百万円、退職給付に係る資産の増加1億87百万円、仕入債務の減少7億82百万円、その他流動負債の減少3億68百万円、法人税等の支払額3億20百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は6億12百万円となりました。(前年同期は9億79百万円の資金使用)
これは、定期預金の預入による支出2億円、有形固定資産の取得による支出2億3百万円、無形固定資産の取得による支出1億55百万円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億91百万円となりました。(前年同期は3億57百万円の資金使用)
これは、自己株式の取得による支出3億93百万円及び配当金の支払1億98百万円の支出によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報・印刷・産業システム機材(百万円) | 12,468 | 82.4 |
| 金融汎用・選挙システム機材(百万円) | 1,476 | 56.8 |
| 紙・紙加工品(百万円) | 7,323 | 86.1 |
| 不動産賃貸・リース事業等(百万円) | 0 | - |
| 合計(百万円) | 21,268 | 81.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報・印刷・産業システム機材(百万円) | 18,179 | 87.4 |
| 金融汎用・選挙システム機材(百万円) | 3,491 | 51.4 |
| 紙・紙加工品(百万円) | 8,315 | 85.4 |
| 不動産賃貸・リース事業等(百万円) | 273 | 103.4 |
| 合計(百万円) | 30,261 | 80.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
連結会計年度における売上高は、302億61百万円となり、前連結会計年度に比べ73億28百万円の大幅な減少となりましたが、売上原価が54億27百万円減少したため、売上総利益は19億1百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ7億79百万円の減少となったものの、営業損失97百万円(前年同期は営業利益10億25百万円)となりました。
営業外損益では、「助成金収入」や「補助金収入」を計上したものの、「持分法による投資利益」や「受取保険金」(「雑収入」に含めて表示)等の減少により営業外収益が96百万円減少し、営業外費用が14百万円減少したため、経常利益は前連結会計年度に比べ12億4百万円の減少となりました。
特別損益では、「投資有価証券売却益」の減少により特別利益が24百万円減少し、「減損損失」等の減少により特別損失が71百万円減少しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億57百万円減少し、22百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益8億65百万円)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであります。当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は173億91百万円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高及び営業利益
セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載しております。
・資産
(情報・印刷・産業システム機材)
セグメント資産は、現金及び預金、売上債権及びたな卸資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ14億37百万円減少の235億81百万円となりました。
(金融汎用・選挙システム機材)
セグメント資産は、現金及び預金は減少したものの、売上債権、たな卸資産等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加の107億62百万円となりました。
(紙・紙加工品)
セグメント資産は、現金及び預金、売上債権等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ5億54百万円減少の51億30百万円となりました。
(不動産賃貸・リース事業等)
セグメント資産は、減価償却費の計上や会員権の売却等により有形固定資産が減少し、前連結会計年度に比べ57百万円減少の22億41百万円となりました。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を3%以上とすることを目指しております。当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や前連結会計年度に実施された参議院選挙の反動減などにより0.1%となりました。
引き続き目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。
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