有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、及び貨幣処理機器やセキュリティ機器、紙・紙加工品などの販売に注力するほか、全国の地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高371億35百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益3億6百万円(前年同期比68.0%減)、経常利益3億87百万円(前年同期比63.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億83百万円(前年同期比75.3%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材) 情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売が落ち込んだほか、文書のデジタル化事業において官公庁・自治体からの大型案件の減少により受注が低調に推移しましたが、ミクロフィルターなどの高機能材料や工業用検査機器の販売が伸長したため、前年実績を若干上回りました。
印刷システム機材は、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器販売は伸長しましたが、主力の印刷機器及び印刷材料の販売が需要低迷により落ち込み、前年実績を若干下回りました。
以上の結果、売上高は215億8百万円(前年同期比0.2%減)となり、利益面では印刷システム機材分野の利益率低下が影響したため、2億16百万円の営業損失(前年同期は営業損失2億81百万円)となりました。
(金融汎用・選挙システム機材) 金融汎用システム機材は、金融機関向け貨幣処理機器の更新が進んだほか、インバウンド需要により外貨処理システムの販売が堅調に推移しましたが、金融機関の設備投資抑制の影響でセキュリティ機器の販売が落ち込んだため前年実績を下回りました。
選挙システム機材は、全国の地方選挙及び4月の統一地方選挙向けに投票用紙交付機や計数機などの機器やシステムの販売が好調に推移しましたが、前年に実施された衆議院選挙向け需要の反動減の影響が大きく前年実績を下回りました。
以上の結果、売上高は55億6百万円(前年同期比21.9%減)となり、営業利益は3億90百万円(前年同期比64.8%減)となりました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、感光材料向け特殊包装紙の販売が需要減少の影響により低迷しました。また、感圧紙等の販売は概ね順調に推移しました。この結果、売上高は98億85百万円(前年同期比15.9%増)と新子会社が通期で連結対象となった効果により前年実績を上回りましたが、利益面については「のれん」の償却負担もあり24百万円の営業損失(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね堅調に推移し、売上高は5億15百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は1億54百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は342億79百万円となり、前連結会計年度末より75百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、現金及び預金の減少(9億17百万円)、増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(7億41百万円)及び棚卸資産の増加(91百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は99億31百万円となり、前連結会計年度末より5億38百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、株式の売却等による投資有価証券の減少(4億32百万円)、減価償却等による有形固定資産の減少(47百万円)及びのれんの減少(79百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は146億円となり、前連結会計年度末より4億40百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、仕入債務(「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」)の減少(46百万円)、未払法人税等の減少(2億9百万円)及び流動負債の「その他」の減少(1億76百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は24億57百万円となり、前連結会計年度末より1億14百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加(1億10百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は271億53百万円となり、前連結会計年度末より2億87百万円減少いたしました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1億83百万円、減少の要因は、剰余金の配当2億38百万円及びその他の包括利益の減少(2億32百万円)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益4億82百万円(前年同期比61.1%減)、減価償却費3億32百万円、投資有価証券の売却等による収入2億76百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加7億41百万円、その他流動負債の減少2億31百万円、法人税等の支払額4億97百万円、固定資産の取得等による支出2億82百万円、配当金の支払額2億38百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ9億17百万円減少し、178億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5億85百万円となりました。(前年同期は23億67百万円の資金獲得)
これは、税金等調整前当期純利益4億82百万円、減価償却費3億32百万円、役員退職慰労引当金の増加1億10百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加7億41百万円、その他流動負債の減少2億31百万円、法人税等の支払額4億97百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は93百万円となりました。(前年同期は20億78百万円の資金使用)
これは、投資有価証券の売却等による収入2億76百万円等の収入要因がありましたが、固定資産の取得等による支出2億82百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億38百万円となりました。(前年同期は2億39百万円の資金使用)
これは、配当金の支払2億38百万円の支出によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
情報・印刷・産業システム機材(百万円)	15,811	97.6
金融汎用・選挙システム機材(百万円)	3,047	93.1
紙・紙加工品(百万円)	8,498	112.2
不動産賃貸・リース事業等(百万円)	-	-
合計(百万円)	27,357	101.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
情報・印刷・産業システム機材(百万円)	21,501	99.8
金融汎用・選挙システム機材(百万円)	5,506	78.5
紙・紙加工品(百万円)	9,885	115.9
不動産賃貸・リース事業等(百万円)	242	117.9
合計(百万円)	37,135	99.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この、連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針は、第5「経理の状況」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
連結会計年度における売上高は、371億35百万円となり、前連結会計年度に比べ1億62百万円減少し、売上原価は1億76百万円増加したため、売上総利益は3億38百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ3億14百万円の増加となり、営業利益は6億53百万円減少いたしました。
営業外損益では、営業外収益が29百万円減少し、営業外費用が10百万円減少したため、経常利益は前連結会計年度より6億72百万円の減少となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益が69百万円減少し、投資有価証券評価損が16百万円増加いたしました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より7億57百万円減少し、4億82百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より5億58百万円減少し、1億83百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであります。当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は178億57百万円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高及び営業利益
セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載しております。
・資産
(情報・印刷・産業システム機材)
セグメント資産は、現金及び預金、たな卸資産、投資有価証券等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少の249億35百万円となりました。
(金融汎用・選挙システム機材)
セグメント資産は、売上債権、たな卸資産等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加の112億52百万円となりました。
(紙・紙加工品)
セグメント資産は、売上債権等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ6億7百万円減少の61億80百万円となりました。
(不動産賃貸・リース事業等)
セグメント資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度に比べ1億4百万円増加の22億19百万円となりました。
③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を3%以上とすることを目指しております。当連結会計年度は、国政選挙が実施されず連結売上高経常利益率は1.0%となりました。
引き続き目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。