四半期報告書-第98期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、通商摩擦や原材料価格、地政学的リスクの動向など国際情勢の懸念材料があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、工業用検査機材の販売は順調に推移しましたが、スキャナー等の電子化機器の販売が商談遅延の影響を受けました。また、文書のデジタル化事業については民間企業からの受注は堅調でしたが、官公庁からの受注が低調に推移いたしました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売は概ね順調でしたが、機器の販売が商談遅延の影響もあり落ち込みました。また、厳しい市場環境により収益性が低下しました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、金融機関向け貨幣処理機器の販売は概ね順調でしたが、セキュリティ機器の販売が商談遅延の影響を受けました。
選挙システム機材は、全国の地方選挙向けに投票用紙読取分類機や交付機などの機器のほか、投開票管理システムの販売が好調に推移いたしました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、印刷用紙の販売が需要減少の影響を受けました。また、子会社エム・ビー・エス(株)における感圧紙等の販売は概ね順調に推移いたしました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高87億10百万円(前年同期比21.4%増)、営業損失5百万円(前年同期は営業損失8百万円)、経常利益26百万円(前年同期比28.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は338億12百万円となり、前連結会計年度末より5億42百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(6億14百万円)であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は104億24百万円となり、前連結会計年度末より45百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、評価益の減少に伴う投資有価証券の減少(50百万円)であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は145億99百万円となり、前連結会計年度末より4億41百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(7億15百万円)、未払法人税等の減少(2億48百万円)及び賞与引当金の減少(1億51百万円)、増加の主な要因は、電子記録債務の増加(7億6百万円)であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は24億4百万円となり、前連結会計年度末より61百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加(25百万円)及び固定負債の「その他」の増加(26百万円)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は272億32百万円となり、前連結会計年度末より2億8百万円減少いたしました。
減少の要因は、剰余金の配当1億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円及びその他の包括利益累計額の減少(35百万円)であります。
この結果、自己資本比率は61.6%(前連結会計年度末は61.2%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。