四半期報告書-第98期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、相次ぐ自然災害や、保護主義的な通商政策による貿易摩擦、地政学的リスクなどの影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業が官公庁・自治体からの大型案件の減少により受注が落ち込んだほか、スキャナー等の電子化機器の販売が商談遅延の影響を受けました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売が低調に推移したほか、機器の販売が需要低迷の影響で落ち込みました。また、厳しい市場環境により収益性が低下しました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、金融機関向け貨幣処理機器の販売は概ね順調でしたが、セキュリティ機器の販売が若干低調に推移いたしました。
選挙システム機材は、全国の地方選挙向けに投票用紙交付機や計数機などの機器のほか、投開票管理システムの販売が好調に推移いたしました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、印刷用紙の販売が需要減少の影響を受け低調に推移いたしました。また、感圧紙等の販売は概ね順調に推移いたしました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高176億11百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業損失69百万円(前年同四半期は営業損失92百万円)、経常損失29百万円(前年同四半期は経常損失50百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円(前年同四半期比92.2%減)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は328億97百万円となり、前連結会計年度末より14億57百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(7億44百万円)及び現金及び預金の減少(5億76百万円)であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産の残高は102億22百万円となり、前連結会計年度末より2億48百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、売却及び評価益の減少に伴う投資有価証券の減少(2億65百万円)であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は134億65百万円となり、前連結会計年度末より15億75百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(11億56百万円)及び未払法人税等の減少(2億7百万円)であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債の残高は24億45百万円となり、前連結会計年度末より1億1百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加(54百万円)及び固定負債の「その他」の増加(29百万円)であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は272億8百万円となり、前連結会計年度末より2億31百万円減少いたしました。
減少の要因は、剰余金の配当1億48百万円及びその他の包括利益累計額の減少(88百万円)であります。
この結果、自己資本比率は63.1%(前連結会計年度末は61.2%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度末に比べ5億76百万円減少し、181億98百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5億37百万円となりました。(前年同期は2億20百万円の資金使用)
これは、税金等調整前四半期純利益82百万円、減価償却費1億53百万円、売上債権の減少7億44百万円等の収入要因がありましたが、仕入債務の減少11億58百万円、法人税等の支払額2億32百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億8百万円となりました。(前年同期は19億52百万円の資金使用)
これは、投資有価証券の売却等による収入2億76百万円等の収入要因がありましたが、固定資産の取得等による支出1億33百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億48百万円となりました。(前年同期は1億48百万円の資金使用)
これは、配当金の支払1億48百万円の支出によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。