訂正有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により設備投資が堅調だったほか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や中東・東アジアの地政学的リスクの高まりなど海外経済の懸念材料により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、貨幣処理機器やセキュリティ機器及び紙・紙加工品の販売に注力するほか、これら事業を強化するためエム・ビー・エス(株)を子会社化いたしました。また、昨年10月に実施された衆議院選挙をはじめ、各地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高372億98百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益9億60百万円(前年同期比13.3%減)、経常利益10億59百万円(前年同期比14.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億42百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売は順調でしたが、文書のデジタル化事業において官公庁や自治体からの大口案件が減少したほか、大型商談の延期などもあり前年実績を下回りました。
印刷システム機材は、レーザー加工機をはじめとする印刷後加工分野の機器販売については一定の成果がありましたが、CTPなど主力の印刷機器及び印刷材料の販売が、印刷需要の減少や販売単価の下落、印刷通販の台頭などの影響により予想以上に落ち込み前年実績を下回りました。また、主力機材の販売低迷に伴い収益性が大幅に低下いたしました。
以上の結果、売上高は215億49百万円(前年同期比6.3%減)となり、利益面では印刷システム機材分野の利益率低下が影響したため、2億81百万円の営業損失(前年同期は営業利益13百万円)となりました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、金融機関のガバナンス強化によりセキュリティ機器の更新が進んだほか、インバウンド効果により外貨処理システムの販売は堅調に推移しましたが、全体的には金融機関及び流通市場において設備投資抑制の影響を受け、主力の貨幣処理機器の販売が伸び悩んだため前年実績を若干下回りました。
選挙システム機材は、上半期に東京都議会選挙をはじめ各地方選挙向けに機器や投開票システム等の販売が順調だったほか、下半期には衆議院選挙が実施されたことで同選挙向けに投票用紙読取分類機や計数機、交付機などの機材販売が好調に推移したため、前年実績を大幅に上回り過去最高の事業売上を達成いたしました。
以上の結果、売上高は70億46百万円(前年同期比13.4%増)となり、営業利益は11億10百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、印刷用紙の販売が需要減少の影響を受け低迷いたしました。また、昨年9月に子会社化したエム・ビー・エス(株)における感圧紙等の販売は概ね順調に推移いたしました。この結果、売上高は85億31百万円(前年同期比44.7%増)と新子会社を連結対象とした効果により前年実績を上回りましたが、利益面については「のれん」の償却負担もあり7百万円の営業損失(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね堅調に推移し、売上高は4億85百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は1億36百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は346億79百万円となり、前連結会計年度末より31億38百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(19億93百万円)、棚卸資産の増加(8億5百万円)及び流動資産の「その他」の増加(2億24百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は102億99百万円となり、前連結会計年度末より6億57百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、のれんの増加(3億52百万円)、退職給付に係る資産の増加(1億31百万円)及び繰延税金資産の増加(1億28百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は150億41百万円となり、前連結会計年度末より30億17百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(22億1百万円),電子記録債務の増加(6億4百万円)及び流動負債の「その他」の増加(1億92百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は24億97百万円となり、前連結会計年度末より1億98百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加(87百万円)及び固定負債の「その他」の増加(1億14百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は274億40百万円となり、前連結会計年度末より5億80百万円増加いたしました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7億42百万円及びその他の包括利益の増加(76百万円)、減少の要因は、剰余金の配当2億38百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益12億40百万円(前年同期比1.3%増)、減価償却費3億22百万円、たな卸資産の減少2億20百万円、仕入債務の増加10億55百万円、投資有価証券の売却等による収入2億95百万円等の収入要因がありましたが、その他流動資産の増加1億22百万円、法人税等の支払額4億14百万円、固定資産の取得等による支出2億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億68百万円、配当金の支払額2億39百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、187億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は23億67百万円となりました。(前年同期は25億円の資金獲得)
これは、税金等調整前当期純利益12億40百万円、減価償却費3億22百万円、たな卸資産の減少2億20百万円、仕入債務の増加10億55百万円等の収入要因がありましたが、その他流動資産の増加1億22百万円、法人税等の支払額4億14百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20億78百万円となりました。(前年同期は3億25百万円の資金使用)
これは、投資有価証券の売却等による収入2億95百万円等の収入要因がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億68百万円、固定資産の取得等による支出2億95百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億39百万円となりました。(前年同期は2億13百万円の資金使用)
これは、配当金の支払2億39百万円等の支出によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
情報・印刷・産業システム機材(百万円)	16,193	86.8
金融汎用・選挙システム機材(百万円)	3,271	162.3
紙・紙加工品(百万円)	7,572	139.9
不動産賃貸・リース事業等(百万円)	-	△100.0
合計(百万円)	27,037	103.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
情報・印刷・産業システム機材(百万円)	21,541	93.7
金融汎用・選挙システム機材(百万円)	7,018	113.7
紙・紙加工品(百万円)	8,531	144.7
不動産賃貸・リース事業等(百万円)	205	95.0
合計(百万円)	37,298	105.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この、連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針は、第5「経理の状況」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
連結会計年度における売上高は、372億98百万円となり、連結子会社の増加に伴い前連結会計年度に比べ20億29百万円増加し、売上原価も12億65百万円増加したため、売上総利益は7億64百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ9億11百万円の増加となり、営業利益は1億47百万円減少いたしました。
営業外損益では、営業外収益が27百万円減少し、営業外費用が7百万円増加したため、経常利益は前連結会計年度より1億82百万円の減少となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益により特別利益が1億80百万円増加し、特別損失が17百万円減少いたしました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より15百万円増加し、12億40百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より39百万円減少し、7億42百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであります。当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は187億75百万円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高及び営業利益
セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載しております。
・資産
(情報・印刷・産業システム機材)
セグメント資産は、売上債権が減少したものの当連結会計年度よりエム・ビー・エス(株)を連結対象としたことにより、前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加の264億60百万円となりました。
(金融汎用・選挙システム機材)
セグメント資産は、売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億20百万円増加の100億31百万円となりました。
(紙・紙加工品)
セグメント資産は、当連結会計年度よりエム・ビー・エス(株)を連結対象としたことにより、前連結会計年度末に比べ33億58百万円増加の67億67百万円となりました。
(不動産賃貸・リース事業等)
セグメント資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度に比べ73百万円増加の21億15百万円となりました。
③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を3%以上とすることを目指しております。当連結会計年度は、衆議院選挙が実施されたものの連結売上高経常利益率は2.8%となりました。
引き続き目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。