四半期報告書-第100期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により政府の緊急事態宣言が発令され、休業要請や外出自粛の強まりを背景に個人消費が大きく落ち込むほか、業種を問わず様々な分野で需要が減少したことから、企業の設備投資にも慎重な姿勢がみられました。当社グループの事業分野においても、顧客企業が在宅勤務となる等営業活動が大きな制約を受ける状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの各事業の概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器や工業用検査機材の販売は概ね堅調だったものの、業務用ろ過フィルターの販売が飲食業の休業による飲料需要の減少影響を受けました。また、文書のデジタル化事業については、デジタル化作業現場での新型コロナウイルス感染防止対策による業務停止や作業効率低下などの影響を受けました。
印刷システム機材は、各種イベントの中止や店舗の営業自粛等により商業印刷物の需要が大幅に減少し、印刷材料の販売が落ち込みました。また、印刷会社の設備投資意欲の減退により、機器の販売にも影響がありました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、新型コロナウイルス対応を実施する金融機関に対する営業活動の制約により、貨幣処理機器やセキュリティ機器の販売に商談遅延の影響がありました。
選挙システム機材は、東京都知事選挙をはじめ全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機や読取分類機などの機器販売が順調に推移いたしました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、印刷用紙や情報用紙など紙の需要縮小が加速し、全般的に販売が低調に推移いたしました。
また、子会社エム・ビー・エス(株)における感圧紙等の販売も低調に推移いたしました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65億79百万円(前年同期比30.1%減)、営業損失1億20百万円(前年同期は営業利益4億68百万円)、経常損失1億2百万円(前年同期は経常利益4億73百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億15百万円)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は306億50百万円となり、前連結会計年度末より21億59百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(19億89百万円)及び現金及び預金の減少(3億73百万円)、増加の主な要因は、棚卸資産の増加(3億93百万円)であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は101億31百万円となり、前連結会計年度末より35百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、時価の上昇による投資有価証券の増加(75百万円)であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は117億94百万円となり、前連結会計年度より19億74百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(6億88百万円)、電子記録債務の減少(6億32百万円)、未払法人税等の減少(2億60百万円)及び流動負債の「その他」の減少(2億31百万円)であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は19億40百万円となり、前連結会計年度末より7百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加(19百万円)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は270億46百万円となり、前連結会計年度末より1億56百万円減少いたしました。
減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円、剰余金の配当1億10百万円。増加の要因は、その他の包括利益累計額の増加(48百万円)であります。
この結果、自己資本比率は66.3%(前連結会計年度末は63.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の解除により経済活動は再開されたものの、感染拡大の第二波が懸念され、依然として収束時期は不透明な状況にあります。当社グループでは、引き続き各事業セグメントにおいて経営環境の分析を行い、経営戦略の見直しを進めておりますが、現時点では重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。