有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に起因する資源・エネルギー価格の高騰、半導体をはじめとする原材料不足や世界的なインフレの進行が見られるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、貨幣処理機器やセキュリティ機器及び紙・紙加工品などの販売に注力するほか、昨年4月に実施された統一地方選挙や各地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高331億40百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益10億77百万円(前年同期比58.9%減)、経常利益11億23百万円(前年同期比58.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億67百万円(前年同期比56.4%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、工業用検査機材の販売が点検業務需要を取り込み順調に推移しました。
一方、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの大口案件の減少や収益性重視の受注などの影響により低調に推移しました。
また、業務用ろ過フィルターの販売は半導体等の需要減の影響を受けました。
印刷システム機材は、印刷機器の販売はPOD機器や多目的インクジェットプリンターの販売が伸長し概ね順調に推移しましたが、印刷材料の販売が需要減少の影響を受け低調に推移しました。
以上の結果、セグメント売上高は189億97百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
また、利益面では文書のデジタル化事業や業務用ろ過フィルターの減収の影響と、印刷材料の収益性が悪化し、営業利益は5億41百万円(前年同期比47.0%減)となりました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関を中心に、新紙幣発行に伴う更新需要などを取り込み概ね順調に推移しました。
選挙システム機材は、統一地方選挙向けに投票用紙読取分類機などの選挙機器や、投開票管理システムの販売が概ね順調に推移しましたが、前年度実施された参議院選挙の実績に及ばず前年実績を下回りました。
以上の結果、セグメント売上高は46億74百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
また、利益面では選挙システム機材の減収影響を受け、営業利益は1億87百万円(前年同期比85.2%減)となりました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が伸長し、順調に推移しました。印刷用紙や情報用紙の販売も概ね順調に推移しました。
この結果、セグメント売上高は92億14百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
また、利益面では板紙と印刷・情報用紙の価格修正により販売価格が上昇し、収益性が改善され、営業利益は1億89百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね順調に推移し、売上高は5億78百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は1億55百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は324億36百万円となり、前連結会計年度末より3億14百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、現金及び預金の減少(40億15百万円)、増加の主な要因は、棚卸資産の増加(5億36百万円)及び関係会社短期貸付金の増加(30億円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は125億94百万円となり、前連結会計年度末より14億52百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、株価上昇等による投資有価証券の増加(7億34百万円)及び退職給付に係る資産の増加(7億11百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は120億33百万円となり、前連結会計年度末より6億44百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、仕入債務(「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」)の減少(2億11百万円)及び未払法人税等の減少(4億9百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は27億99百万円となり、前連結会計年度末より2億82百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、繰延税金負債の増加(4億13百万円)、減少の主な要因は、固定負債の「その他」の減少(1億円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は301億98百万円となり、前連結会計年度末より15億円増加いたしました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益(7億67百万円)及びその他の包括利益累計額の増加(9億70百万円)、減少の要因は、剰余金の配当(2億38百万円)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益11億50百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益26億90百万円)、減価償却費3億95百万円等の収入要因がありましたが、退職給付に係る資産の増加63百万円、棚卸資産の増加5億36百万円、仕入債務の減少2億12百万円、その他の流動負債の減少1億62百万円、法人税等の支払額8億32百万円、有形固定資産の取得による支出3億80百万円、貸付けによる支出30億円、配当金の支払額2億38百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ40億15百万円減少し、156億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3億22百万円となりました。(前年同期は15億90百万円の資金獲得)
これは、税金等調整前当期純利益11億50百万円、減価償却費3億95百万円等の収入要因がありましたが、退職給付に係る資産の増加63百万円、棚卸資産の増加5億36百万円、仕入債務の減少2億12百万円、その他の流動負債の減少1億62百万円、法人税等の支払額8億32百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億72百万円となりました。(前年同期は10百万円の資金使用)
これは、有形固定資産の取得による支出3億80百万円及び貸付による支出30億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億24百万円となりました。(前年同期は3億90百万円の資金使用)
これは、配当金の支払2億38百万円等の支出要因によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
情報・印刷・産業システム機材(百万円)	14,578	92.0
金融汎用・選挙システム機材(百万円)	2,318	67.2
紙・紙加工品(百万円)	7,964	101.1
不動産賃貸・リース事業等(百万円)	-	-
合計(百万円)	24,862	91.5

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
情報・印刷・産業システム機材(百万円)	18,984	91.9
金融汎用・選挙システム機材(百万円)	4,674	65.2
紙・紙加工品(百万円)	9,214	102.7
不動産賃貸・リース事業等(百万円)	266	98.5
合計(百万円)	33,140	89.4

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
連結会計年度における売上高は、331億40百万円となり、前連結会計年度に比べ39億32百万円の減少となりましたが、売上原価が25億75百万円減少したため、売上総利益は13億56百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1億85百万円増加したため、営業利益は15億42百万円減少し、10億77百万円となりました。
営業外損益では、「持分法による投資利益」の減少等により営業外収益が17百万円減少し、営業外費用が「固定資産廃棄損」等により22百万円増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べ15億82百万円の減少し、11億23百万円となりました。
特別損益では、「投資有価証券売却益」を計上27百万円計上いたしました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ15億39百万円減少し、11億50百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は9億94百万円減少し、7億67百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであります。当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は156億70百万円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高及び営業利益
セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載しております。
・資産
(情報・印刷・産業システム機材)
セグメント資産は、現金及び預金は減少したものの、投資有価証券等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少の246億45百万円となりました。
(金融汎用・選挙システム機材)
セグメント資産は、現金及び預金は減少したものの、棚卸資産及び投資有価証券等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加の122億98百万円となりました。
(紙・紙加工品)
セグメント資産は、売上債権等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4億44百万円増加の54億83百万円となりました。
(不動産賃貸・リース事業等)
セグメント資産は、現金及び預金は減少したものの、有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ62百万円減少の24億81百万円となりました。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置づけており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を3%以上とすることを目指しております。当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、前連結会計年度に実施された参議院選挙の反動減などにより3.4%となりました。
引き続き、国政選挙など特需の発生しない期における目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。