四半期報告書-第102期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん延防止等重点措置の解除など厳しい制限が緩和されるなか、正常化に向けた動きがみられたものの、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクに加え、原材料価格の上昇や原油価格の高騰などにより先行き不透明な状況で推移しました。また、世界経済につきましても、ウクライナ問題の長期化懸念などにより、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの各事業の概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業が官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長しました。また、スキャナーなど電子化機器の販売が好調だったほか、業務用ろ過フィルターや工業用検査機材の販売も順調に推移しました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売が順調に推移しました。また、印刷機器についてもレーザー加工機の販売が伸長したため順調に推移しました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関や運輸業界などの設備投資抑制の影響により落ち込みました。
選挙システム機材は、参議院選挙をはじめ全国の地方選挙向けに、投開票管理システムの販売が順調に推移しましたが、投票用紙交付機や読取分類機など機器の販売は、半導体不足の影響による納期遅延等により若干落ち込みました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、情報用紙の販売は低調に推移しましたが、医薬品向け紙器用板紙などの販売が伸長したため順調に推移しました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高90億51百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益6億43百万円(前年同期は営業利益57百万円)、経常利益6億77百万円(前年同期は経常利益72百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は323億57百万円となり、前連結会計年度末より1億1百万円減少しました。
減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(11億74百万円)、増加の主な要因は、現金及び預金の増加(9億52百万円)及び棚卸資産の増加(1億85百万円)であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は110億13百万円となり、前連結会計年度末より8百万円減少しました。
主な要因は、評価額の増加により投資有価証券が49百万円増加したものの、減価償却費等により有形無形固定資産が減少(41百万円)したためであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は136億7百万円となり、前連結会計年度末より5億25百万円減少しました。
減少の主な要因は、未払法人税等の減少(5億52百万円)、賞与引当金の減少(1億45百万円)及び流動負債の「その他」の減少(3億9百万円)、増加の主な要因は、仕入債務の増加(5億23百万円)であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は24億27百万円となり、前連結会計年度末より1億3百万円増加しました。
増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加(75百万円)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は273億36百万円となり、前連結会計年度末より3億12百万円増加しました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億40百万円及びその他の包括利益累計額の増加(22百万円)。減少の要因は、剰余金の配当1億49百万円であります。
この結果、自己資本比率は63.0%(前連結会計年度末は62.2%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
新型コロナウイルスの感染は、ワクチン接種は進捗しているものの、変異ウイルスによる感染拡大に歯止めがかからず、依然として収束時期は不透明な状況にあります。当社グループでは、引き続き各事業セグメントにおいて経営環境の分析を行い、経営戦略の見直しを進めておりますが、現時点では重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。