四半期報告書-第100期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限され、急速に景気の減速が進みました。緊急事態宣言の解除により、経済活動は段階的に再開されたものの、再び全国的に感染拡大の兆候が広がり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業については、デジタル化作業現場での新型コロナウイルス感染防止対策による業務停止や作業効率低下などの影響を受けましたが、官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長し概ね順調に推移いたしました。また、業務用ろ過フィルターの販売については、飲食業の休業により飲料需要の減少影響を受けました。
印刷システム機材は、各種イベントの中止や店舗の営業自粛等により商業印刷物の需要が減少し、印刷材料の販売が落ち込みました。また、印刷会社の設備投資意欲の減退により、印刷機器の販売にも影響がありました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関などの設備投資抑制の影響により落ち込みました。
選挙システム機材は、東京都知事選挙をはじめ全国の地方選挙に向け、投票用紙交付機や読取分類機などの機器のほか、投開票管理システムの販売が順調に推移いたしました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、印刷用紙や感圧紙を含む情報用紙の販売が需要縮小の影響を受けました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高141億80百万円(前年同期比28.6%減)、営業損失1億85百万円(前年同期は営業利益11億27百万円)、経常損失1億29百万円(前年同期は経常利益11億53百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億99百万円)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は302億18百万円となり、前連結会計年度末より25億91百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(13億58百万円)及び現金及び預金の減少(12億57百万円)であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産の残高は103億5百万円となり、前連結会計年度末より2億10百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、時価の上昇による投資有価証券の増加(94百万円)であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は115億70百万円となり、前連結会計年度末より21億98百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(7億78百万円)、電子記録債務の減少(7億11百万円)及び流動負債の「その他」の減少(4億49百万円)であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債の残高は19億7百万円となり、前連結会計年度末より25百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少(10百万円)であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は270億45百万円となり、前連結会計年度末より1億57百万円減少いたしました。
減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億6百万円及び剰余金の配当1億10百万円。増加の要因は、その他有価証券評価差額金の増加(69百万円)であります。
この結果、自己資本比率は66.7%(前連結会計年度末は63.4%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度末に比べ14億52百万円減少し、178億32百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9億44百万円となりました。(前年同期は25億58百万円の資金獲得)
これは、税金等調整前四半期純損失1億29百万円、仕入債務の減少15億8百万円、たな卸資産の増加1億16百万円及び法人税等の支払額2億58百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少14億52百万円等の収入要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億97百万円となりました。(前年同期は7億88百万円の資金使用)
これは、主に定期預金の預入による支出2億円、有形固定資産の取得による支出89百万円及び無形固定資産の取得による支出73百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億10百万円となりました。(前年同期は89百万円の資金使用)
これは、配当金の支払1億10百万円の支出によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限され、急速に景気の減速が進みました。緊急事態宣言の解除により、経済活動は段階的に再開されたものの、再び全国的に感染拡大の兆候が広がり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業については、デジタル化作業現場での新型コロナウイルス感染防止対策による業務停止や作業効率低下などの影響を受けましたが、官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長し概ね順調に推移いたしました。また、業務用ろ過フィルターの販売については、飲食業の休業により飲料需要の減少影響を受けました。
印刷システム機材は、各種イベントの中止や店舗の営業自粛等により商業印刷物の需要が減少し、印刷材料の販売が落ち込みました。また、印刷会社の設備投資意欲の減退により、印刷機器の販売にも影響がありました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関などの設備投資抑制の影響により落ち込みました。
選挙システム機材は、東京都知事選挙をはじめ全国の地方選挙に向け、投票用紙交付機や読取分類機などの機器のほか、投開票管理システムの販売が順調に推移いたしました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、印刷用紙や感圧紙を含む情報用紙の販売が需要縮小の影響を受けました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高141億80百万円(前年同期比28.6%減)、営業損失1億85百万円(前年同期は営業利益11億27百万円)、経常損失1億29百万円(前年同期は経常利益11億53百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億99百万円)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は302億18百万円となり、前連結会計年度末より25億91百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(13億58百万円)及び現金及び預金の減少(12億57百万円)であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産の残高は103億5百万円となり、前連結会計年度末より2億10百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、時価の上昇による投資有価証券の増加(94百万円)であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は115億70百万円となり、前連結会計年度末より21億98百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(7億78百万円)、電子記録債務の減少(7億11百万円)及び流動負債の「その他」の減少(4億49百万円)であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債の残高は19億7百万円となり、前連結会計年度末より25百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少(10百万円)であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は270億45百万円となり、前連結会計年度末より1億57百万円減少いたしました。
減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億6百万円及び剰余金の配当1億10百万円。増加の要因は、その他有価証券評価差額金の増加(69百万円)であります。
この結果、自己資本比率は66.7%(前連結会計年度末は63.4%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度末に比べ14億52百万円減少し、178億32百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9億44百万円となりました。(前年同期は25億58百万円の資金獲得)
これは、税金等調整前四半期純損失1億29百万円、仕入債務の減少15億8百万円、たな卸資産の増加1億16百万円及び法人税等の支払額2億58百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少14億52百万円等の収入要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億97百万円となりました。(前年同期は7億88百万円の資金使用)
これは、主に定期預金の預入による支出2億円、有形固定資産の取得による支出89百万円及び無形固定資産の取得による支出73百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億10百万円となりました。(前年同期は89百万円の資金使用)
これは、配当金の支払1億10百万円の支出によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。