四半期報告書-第100期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限され、急速に景気の減速が進みました。緊急事態宣言解除後、経済活動は段階的に再開されたものの、再び感染拡大により企業の設備投資が減少するなど、先行きが極めて不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、業務用ろ過フィルターの販売は飲食業の休業による飲料需要の減少影響を受けましたが、テレワークの拡大に伴い電子化機器の販売と文書のデジタル化事業の受注が伸長し、概ね順調に推移いたしました。
印刷システム機材は、各種イベントの中止や店舗の営業自粛等により商業印刷物の需要が減少し、印刷材料の販売が落ち込みました。また、印刷機器の販売も感染症の再拡大による設備投資意欲の減退により、低調に推移いたしました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関や運輸業界などの設備投資抑制の影響により落ち込みました。
選挙システム機材は、全国の地方選挙向けに投票用紙交付機や読取分類機などの機器の販売が順調に推移しました。また、投開票管理システムの販売についても概ね順調に推移いたしました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、感染症再拡大に伴う経済活動の停滞やテレワークの拡大により印刷用紙や情報用紙の需要が縮小し、低調に推移しました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高217億71百万円(前年同期比23.2%減)、営業損失3億1百万円(前年同期は営業利益11億55百万円)、経常損失1億99百万円(前年同期は経常利益11億98百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億23百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9億27百万円)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は302億91百万円となり、前連結会計年度末より25億17百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、現金及び預金の減少(20億47百万円)及び受取手形及び売掛金の減少(8億10百万円)であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産の残高は103億5百万円となり、前連結会計年度末より2億10百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、時価の上昇による投資有価証券の増加(1億2百万円)であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は122億37百万円となり、前連結会計年度末より15億31百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(4億55百万円)、電子記録債務の減少(2億84百万円)、未払法人税等の減少(2億84百万円)及び賞与引当金の減少(2億16百万円)であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債の残高は18億11百万円となり、前連結会計年度末より1億21百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少(98百万円)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は265億48百万円となり、前連結会計年度末より6億55百万円減少いたしました。
減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億23百万円、剰余金の配当1億99百万円及び自己株式の取得3億93百万円。増加の要因は、その他有価証券評価差額金の増加(76百万円)であります。
この結果、自己資本比率は65.4%(前連結会計年度末は63.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。