四半期報告書-第101期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による影響を受けて依然として厳しい状況が続き、ワクチン接種の進展に伴い経済活動正常化に向けた動きが加速する一方で、変異ウイルス等の発生による再拡大も懸念され、国内景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの各事業の概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、業務用ろ過フィルターの販売は工業用向けの販売が増加し伸長しましたが、工業用検査機器の販売が新型コロナウイルス再拡大の影響に伴う設備投資抑制の影響を受け低調に推移しました。
印刷システム機材は、緊急事態宣言再発令などの影響により低調に推移しました。特に、機器の販売が感染拡大長期化による設備投資意欲の減退により、低迷しました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、金融機関の新型コロナウイルス感染防止対応の実施により営業活動の制約を受け、貨幣処理機器やセキュリティ機器の販売に商談遅延の影響がありました。
選挙システム機材は、東京都議会議員選挙をはじめ全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機や読取分類機などの機器販売が順調に推移したほか、投開票管理システムの販売も伸長しました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、新型コロナウイルス再拡大の影響により情報用紙の販売が低調に推移しました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高73億79百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益57百万円(前年同期は営業損失1億20百万円)、経常利益72百万円(前年同期は経常損失1億2百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は303億74百万円となり、前連結会計年度末より1億93百万円減少しました。
減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(8億87百万円)、増加の主な要因は、現金及び預金の増加(5億30百万円)及び棚卸資産の増加(1億30百万円)であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は108億18百万円となり、前連結会計年度末より73百万円増加しました。
増加の主な要因は、投資その他の資産の「その他」の増加(1億49百万円)であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は122億15百万円となり、前連結会計年度末より95百万円減少しました。
減少の主な要因は、賞与引当金の減少(1億46百万円)であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は20億45百万円となり、前連結会計年度末より75百万円増加しました。
増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加(66百万円)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は269億32百万円となり、前連結会計年度末より1億円減少しました。
減少の要因は、剰余金の配当86百万円及びその他有価証券評価差額金の減少(15百万円)。増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円であります。
この結果、自己資本比率は65.4%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
新型コロナウイルスの感染拡大による首都圏等での緊急事態宣言、一部地域でのまん延防止等重点措置が継続するなかで、ワクチン接種は進捗しているものの、変異ウイルスによる感染拡大に歯止めがかからず、依然として収束時期は不透明な状況にあります。当社グループでは、引き続き各事業セグメントにおいて経営環境の分析を行い、経営戦略の見直しを進めておりますが、現時点では重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。