訂正有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等による外需減速の懸念や、中東地域の地政学リスクの高まりなどの影響に加え、会計年度末にかけて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により先行きの不透明感が一層強まる状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、及び貨幣処理機器やセキュリティ機器、紙・紙加工品などの販売に注力するほか、参議院選挙や統一地方選挙などの大型選挙をはじめ各地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高375億89百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益10億25百万円(前年同期比234.2%増)、経常利益12億28百万円(前年同期比217.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億65百万円(前年同期比371.6%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材) 情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売が好調だったほか、業務用ろ過フィルターの販売も伸長いたしました。また、工業用検査機材の販売は概ね順調に推移いたしました。また、文書のデジタル化事業についても官公庁、民間企業からの受注とも堅調だったため、前年実績を上回りました。
印刷システム機材は、期中においては印刷材料や機器の販売とも概ね順調でしたが、年度末の需要期において新型コロナウイルス感染拡大に対するイベント自粛等により印刷物需要の消失影響を受け、印刷材料やCTP・PODなど主力の印刷機器、レーザー加工機の販売とも前年実績を下回りました。
以上の結果、売上高は208億92百万円(前年同期比2.9%減)となり、利益面では印刷システム機材分野の減収が影響し、1億68百万円の営業損失(前年同期は営業損失2億16百万円)となりました。
(金融汎用・選挙システム機材) 金融汎用システム機材は、セキュリティ機器の販売は伸長したものの、主力の金融機関向け貨幣処理機器の販売が設備投資抑制により大きく低迷したため、前年実績を大幅に下回りました。
選挙システム機材は、参議院選挙や統一地方選挙などの大型選挙や、全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機の新製品をはじめ投票用紙読取分類機や計数機などの機器販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売も伸長したため前年実績を大幅に上回りました。
以上の結果、売上高は68億53百万円(前年同期比24.5%増)となり、営業利益は11億1百万円(前年同期比182.2%増)となりました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品向け高機能紙器用板紙の販売は伸長しましたが、情報用紙の販売が需要減少の影響を受けました。また、子会社エム・ビー・エス(株)における感圧紙等の販売がやや低調に推移いたしました。この結果、売上高は97億32百万円(前年同期比1.6%減)と前年実績を若干下回り、利益面については減収影響により55百万円の営業損失(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸・リース事業等の業績は順調に推移し、売上高は5億48百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は1億44百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
b.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は328億9百万円となり、前連結会計年度末より14億69百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(24億34百万円)及びたな卸資産の減少(3億47百万円)、増加の主な要因は、現金及び預金の増加(14億32百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は100億95百万円となり、前連結会計年度末より1億63百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、賃貸用物件取得等による建物及び構築物・土地の増加(4億34百万円)及び投資その他の資産の「その他」の増加(3億円)、減少の主な要因は、株式の売却や株価の下落等による投資有価証券の減少(4億4百万円)及び退職給付に係る資産の減少(1億93百万円)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は137億68百万円となり、前連結会計年度末より8億31百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、仕入債務(「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」)の減少(13億49百万円)、増加の主な要因は、未払法人税等の増加(2億22百万円)及び流動負債の「その他」の増加(3億6百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は19億32百万円となり、前連結会計年度末より5億24百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少(4億15百万円)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は272億3百万円となり、前連結会計年度末より50百万円増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益により8億65百万円増加しましたが、剰余金の配当(2億38百万円)、自己株式の取得(1億19百万円)及びその他の包括利益累計額の減少(4億57百万円)により減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益11億79百万円(前年同期比144.3%増)、減価償却費3億38百万円、売上債権の減少23億7百万円、たな卸資産の減少3億47百万円等の収入要因がありましたが、役員退職慰労引当金の減少4億15百万円、仕入債務の減少13億63百万円、有形固定資産の取得による支出6億95百万円、配当金の支払額2億38百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ14億27百万円増加し、192億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は27億65百万円(前年同期は5億85百万円の資金使用)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益11億79百万円、減価償却費3億38百万円、売上債権の減少23億7百万円、たな卸資産の減少3億47百万円等の収入要因がありましたが、役員退職慰労引当金の減少4億15百万円、仕入債務の減少13億63百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は9億79百万円(前年同期は93百万円の資金使用)となりました。
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出8億16百万円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億57百万円(前年同期は2億38百万円の資金使用)となりました。
これは、自己株式の取得による支出1億19百万円及び配当金の支払2億38百万円の支出によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
情報・印刷・産業システム機材(百万円)	15,131	95.7
金融汎用・選挙システム機材(百万円)	2,596	85.2
紙・紙加工品(百万円)	8,502	100.0
不動産賃貸・リース事業等(百万円)	-	-
合計(百万円)	26,230	95.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
情報・印刷・産業システム機材(百万円)	20,801	96.7
金融汎用・選挙システム機材(百万円)	6,791	123.3
紙・紙加工品(百万円)	9,732	98.4
不動産賃貸・リース事業等(百万円)	264	109.0
合計(百万円)	37,589	101.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記のとおりであり、その他の重要な会計方針は、第5「経理の状況」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来減算一時差異の回収可能性を検討した上で、その回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
回収可能性の判断は、将来の課税所得見込額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異を考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。
なお、現時点において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響額を合理的に見積もることは困難であることから、課税所得見込額には当該影響を反映させないという前提のもと会計上の見積りを行っております。このため、翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b.のれんの減損
当社グループは、固定資産の減損に係るグルーピングの最小単位を、主に管理会計上の区分としております。但し、賃貸不動産及び遊休資産に関しては物件を最小の単位としてグルーピングしており、また、のれんについては原則として会社単位でグルーピングしております。
のれんの減損における回収可能価額は、事業計画を基に算定しております。
なお、現時点において新型コロナウイルスの感染拡大による影響額を合理的に見積もることは困難であることから、事業計画には当該影響を反映させないという前提のもと事業計画を策定しております。このため、翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
連結会計年度における売上高は、375億89百万円となり、前連結会計年度に比べ4億53百万円増加しましたが、売上原価が3億89百万円減少したため、売上総利益は8億43百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1億24百万円の増加となり、営業利益は7億18百万円増加いたしました。
営業外損益では、「持分法による投資利益」や「受取保険金」等により営業外収益が1億38百万円増加し、営業外費用が15百万円増加したため、経常利益は前連結会計年度より8億40百万円の増加となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益が86百万円減少し、投資有価証券評価損が9百万円減少いたしましたが、減損損失の計上等により特別損失が57百万円増加いたしました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より6億96百万円増加し、11億79百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より6億82百万円増加し、8億65百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであります。当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は192億85百万円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高及び営業利益
セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載しております。
・資産
(情報・印刷・産業システム機材)
セグメント資産は、現金及び預金が増加しましたが、売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ83百万円増加の250億18百万円となりました。
(金融汎用・選挙システム機材)
セグメント資産は、売上債権、たな卸資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ6億34百万円減少の106億17百万円となりました。
(紙・紙加工品)
セグメント資産は、売上債権等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4億96百万円減少の56億84百万円となりました。
(不動産賃貸・リース事業等)
セグメント資産は、賃貸用物件の取得等により有形固定資産が増加しましたが、現金及び預金の減少により、前連結会計年度に比べ79百万円増加の22億99百万円となりました。
③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を3%以上とすることを目指しております。当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、参議院選挙が実施されたこと等により3.3%となりました。
引き続き目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。