四半期報告書-第101期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ワクチン接種率上昇に伴い新規感染者数が減少し、移動や外出などの制限が緩和されるなど回復の兆しが見られたものの、感染力が強いとされるオミクロン株の発生により感染が再拡大し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業が官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長し順調に推移しました。また、スキャナー等の電子化機器の販売が好調だったほか、業務用ろ過フィルターの販売も順調に推移しました。
一方、工業用検査機器の販売が新型コロナウイルス再拡大の影響に伴う設備投資抑制の影響を受け低調に推移しました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売は概ね順調でしたが、印刷機器の販売が感染症再拡大の懸念による設備投資意欲の減退により、若干低調に推移しました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関や運輸業界などの設備投資抑制の影響により落ち込みました。
選挙システム機材は、衆議院選挙向けに投票用紙交付機や読取分類機など選挙機器の販売が大幅に伸長しました。また、投開票管理システムの販売についても順調に推移しました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、感染症再拡大の影響による経済活動の停滞やテレワークの拡大により、印刷用紙や情報用紙の販売が需要減少の影響を受けました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高263億37百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益13億73百万円(前年同期は営業損失3億1百万円)、経常利益14億16百万円(前年同期は経常損失1億99百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億54百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億23百万円)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は316億円となり、前連結会計年度末より10億32百万円増加しました。
増加の主な要因は、現金及び預金の増加(8億97百万円)及び売上債権の増加(2億51百万円)、減少の主な要因は、流動資産の「その他」の減少(1億40百万円)であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産の残高は112億31百万円となり、前連結会計年度末より4億87百万円増加しました。
増加の主な要因は、有形固定資産の増加(4億13百万円)であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は133億61百万円となり、前連結会計年度末より10億51百万円増加しました。
増加の主な要因は、電子記録債務の増加(4億5百万円)、未払法人税等の増加(4億7百万円)及び流動負債の「その他」の増加(6億18百万円)、減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(1億80百万円)及び賞与引当金の減少(1億99百万円)であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債の残高は24億58百万円となり、前連結会計年度末より4億88百万円増加しました。
増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加(4億87百万円)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は270億12百万円となり、前連結会計年度末より20百万円減少しました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益9億54百万円及びその他有価証券評価差額金の増加(18百万円)。減少の要因は、剰余金の配当2億8百万円、自己株式の取得7億64百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少(19百万円)であります。
この結果、自己資本比率は63.1%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。