四半期報告書-第101期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大が長期化し、緊急事態宣言等が多くの都道府県で実施されるなど厳しい状況となりました。ワクチン接種の促進等により、今後の回復が期待されますが、感染力の強い変異株による再拡大が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業については、連結子会社において一部進捗遅れなどの影響を受けましたが、官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長し順調に推移しました。
一方、工業用検査機器の販売が新型コロナウイルス再拡大の影響に伴う設備投資抑制の影響を受け低調に推移しました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売は概ね順調でしたが、CTP機器やPOD機器など印刷機器の販売が落ち込みました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関などの設備投資抑制の影響により落ち込みました。
選挙システム機材は、東京都議会議員選挙など各地方選挙や衆議院選挙向けの選挙機器や投開票管理システムの販売が大幅に伸長しました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、新型コロナウイルス再拡大の影響により情報用紙の販売が低調に推移しました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高168億71百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益5億58百万円(前年同期は営業損失1億85百万円)、経常利益5億66百万円(前年同期は経常損失1億29百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億38百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億6百万円)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は312億33百万円となり、前連結会計年度末より6億64百万円増加しました。
増加の主な要因は、現金及び預金の増加(5億24百万円)及び売上債権の増加(2億42百万円)、減少の主な要因は、流動資産の「その他」の減少(1億54百万円)であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産の残高は113億45百万円となり、前連結会計年度末より6億円増加しました。
増加の主な要因は、有形固定資産の増加(4億62百万円)及び投資その他の資産の増加(2億8百万円)であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は136億81百万円となり、前連結会計年度末より13億70百万円増加しました。
増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(7億49百万円)、未払法人税等の増加(2億58百万円)及び流動負債の「その他」の増加(3億91百万円)であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債の残高は23億50百万円となり、前連結会計年度末より3億80百万円増加しました。
増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加(3億92百万円)であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は265億46百万円となり、前連結会計年度末より4億86百万円減少しました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億38百万円及びその他有価証券評価差額金の増加(39百万円)。減少の要因は、剰余金の配当86百万円、自己株式の取得7億64百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少(13百万円)であります。
この結果、自己資本比率は62.3%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度末に比べ5億24百万円増加し、179億15百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は15億98百万円となりました。(前年同期は9億44百万円の資金使用)
これは、税金等調整前四半期純利益5億60百万円、減価償却費1億94百万円、仕入債務の増加7億46百万円、その他流動負債の増加2億69百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加2億42百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億17百万円となりました。(前年同期は3億97百万円の資金使用)
これは、主に有形固定資産の取得による支出5億20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億55百万円となりました。(前年同期は1億10百万円の資金使用)
これは、自己株式の取得による支出7億64百万円及び配当金の支払86百万円等の支出要因がありましたが、セール・アンド・リースバックによる収入4億17百万円により相殺されたことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。