四半期報告書-第99期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/13 9:12
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等による外需減速の懸念や、中東情勢の緊迫など先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売が好調だったほか、工業用検査機材や業務用ろ過フィルターの販売も概ね順調に推移しました。また、文書のデジタル化事業については官公庁からの大型案件の受注が若干低調に推移いたしました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売は概ね順調でしたが、CTPやPODなど印刷機器の販売が若干低調に推移いたしました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、紙幣整理機など金融機関向け貨幣処理機器の販売が設備投資抑制の影響により低調に推移いたしました。
選挙システム機材は、4月の統一地方選挙や7月の参議院選挙向けに、投票用紙交付機の新製品をはじめ投票用紙読取分類機や計数機などの機器の販売が好調に推移したほか、投開票管理システムの販売も元号改正に伴う改修案件などが伸長いたしました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、印刷用紙の販売が需要減少の影響を受けました。また、子会社エム・ビー・エス(株)における感圧紙等の販売は概ね順調に推移いたしました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高198億51百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益11億27百万円(前年同期は営業損失69百万円)、経常利益11億53百万円(前年同期は経常損失29百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は337億27百万円となり、前連結会計年度末より5億51百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(21億円)及び流動資産の「その他」の減少(1億38百万円)、増加の主な要因は、現金及び預金の増加(16億84百万円)であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産の残高は103億55百万円となり、前連結会計年度末より4億23百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、有形固定資産(主に建物及び土地)の増加(4億55百万円)であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は142億85百万円となり、前連結会計年度末より3億15百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、電子記録債務の減少(6億4百万円)及び支払手形及び買掛金の減少(1億33百万円)、増加の主な要因は、未払法人税等の増加(1億62百万円)及び流動負債の「その他」の増加(2億84百万円)であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債の残高は19億48百万円となり、前連結会計年度末より5億9百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少(4億73百万円)であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は278億50百万円となり、前連結会計年度末より6億97百万円増加いたしました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益8億99百万円、減少の要因は、剰余金の配当89百万円及びその他の包括利益累計額の減少(1億12百万円)であります。
この結果、自己資本比率は63.2%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度末に比べ16億79百万円増加し、195億37百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は25億58百万円となりました。(前年同期は5億37百万円の資金使用)
これは、税金等調整前四半期純利益11億53百万円、減価償却費1億61百万円、売上債権の減少20億93百万円等の収入要因がありましたが、仕入債務の減少7億33百万円、役員退職慰労引当金の減少4億73百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億88百万円となりました。(前年同期は1億8百万円の資金獲得)
これは、主に有形固定資産の取得による支出6億2百万円、事業の譲受による支出95百万円及び無形固定資産の取得による支出64百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は89百万円となりました。(前年同期は1億48百万円の資金使用)
これは、配当金の支払89百万円の支出によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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