ムサシ(7521)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億7900万
- 2014年6月30日 -1.12%
- 1億7700万
- 2014年9月30日 +2.26%
- 1億8100万
- 2014年12月31日 +1.1%
- 1億8300万
- 2015年3月31日 +2.19%
- 1億8700万
- 2015年6月30日 +1.6%
- 1億9000万
- 2015年9月30日 -0.53%
- 1億8900万
- 2015年12月31日 +1.06%
- 1億9100万
- 2016年3月31日 -1.05%
- 1億8900万
- 2016年6月30日 +2.12%
- 1億9300万
- 2016年9月30日 +2.07%
- 1億9700万
- 2016年12月31日 +2.03%
- 2億100万
- 2017年3月31日 +2.49%
- 2億600万
- 2017年6月30日 -4.37%
- 1億9700万
- 2017年9月30日 -0.51%
- 1億9600万
- 2017年12月31日 -4.08%
- 1億8800万
- 2018年3月31日 +0.53%
- 1億8900万
- 2018年6月30日 +5.29%
- 1億9900万
- 2018年9月30日 +4.02%
- 2億700万
- 2018年12月31日 +3.86%
- 2億1500万
- 2019年3月31日 -0.47%
- 2億1400万
- 2019年6月30日 -5.14%
- 2億300万
- 2019年9月30日 +0.49%
- 2億400万
- 2019年12月31日 +4.41%
- 2億1300万
- 2020年3月31日 +5.16%
- 2億2400万
- 2020年6月30日 -4.02%
- 2億1500万
- 2020年9月30日 -0.47%
- 2億1400万
- 2020年12月31日 +2.34%
- 2億1900万
- 2021年3月31日 +1.83%
- 2億2300万
- 2021年6月30日 +3.14%
- 2億3000万
- 2021年9月30日 +0.43%
- 2億3100万
- 2021年12月31日 -2.6%
- 2億2500万
- 2022年3月31日 +2.22%
- 2億3000万
- 2022年6月30日 +3.48%
- 2億3800万
- 2022年9月30日 +1.26%
- 2億4100万
- 2022年12月31日 -3.73%
- 2億3200万
- 2023年3月31日 +6.03%
- 2億4600万
- 2023年6月30日 -0.41%
- 2億4500万
- 2023年9月30日 -2.04%
- 2億4000万
- 2023年12月31日 -2.92%
- 2億3300万
- 2024年3月31日 -7.73%
- 2億1500万
- 2024年6月30日 +0.93%
- 2億1700万
- 2024年9月30日 +1.84%
- 2億2100万
- 2024年12月31日 -1.36%
- 2億1800万
- 2025年3月31日 -3.21%
- 2億1100万
- 2025年6月30日 +1.42%
- 2億1400万
- 2025年9月30日 +0.93%
- 2億1600万
- 2025年12月31日 +2.78%
- 2億2200万
- 2026年3月31日 -2.25%
- 2億1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金 344 363 退職給付に係る負債 74 77 退職給付信託 67 69
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付年金制度に係る退職給付信託を設定しております。2026/06/24 9:36
連結子会社の一部は、退職一時金制度と併せて中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。