有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	130百万円		143百万円
未払社会保険料	19		22
試験研究費	284		293
未払事業税	69		71
繰越欠損金	315		484
会員権評価損	29		30
役員退職慰労引当金	344		363
退職給付に係る負債	74		77
退職給付信託	67		69
貸倒引当金	31		31
その他	327		329
繰延税金資産小計	1,693		1,916
評価性引当額	△861		△1,140
繰延税金資産合計	832		775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△740		△832
退職給付に係る資産	△497		△521
退職給付に係る調整累計額	△213		△382
その他	△248		△218
繰延税金負債合計	△1,700		△1,954
繰延税金資産(負債)の純額	△868		△1,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.7		0.7
税率変更による影響額	0.2		0.0
未実現利益の税効果未認識	△1.2		0.1
持分法による投資損益	△8.3		0.8
評価性引当額の増減	0.7		6.0
持分法適用関連会社の留保利益	4.2		△0.4
子会社税率差異	0.9		0.4
繰越欠損金期限切れ	-		0.3
税額控除	△0.3		△0.7
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		37.6