有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	136百万円		125百万円
未払社会保険料	18		17
受注損失引当金	4		-
試験研究費	54		62
未払事業税	16		23
繰越欠損金	205		176
関係会社株式評価損	241		218
会員権評価損	57		54
役員退職慰労引当金	335		335
退職給付に係る負債	65		58
退職給付に係る調整累計額	65		-
退職給付信託	61		56
貸倒引当金	17		14
確定拠出年金移管額	104		-
その他	441		317
繰延税金資産小計	1,826		1,461
評価性引当額	△1,148		△1,071
繰延税金資産合計	677		390
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159		△193
退職給付に係る資産	△306		△360
退職給付に係る調整累計額	-		△69
その他	△1		△3
繰延税金負債合計	△466		△626
繰延税金資産(負債)の純額	210		△235

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	370百万円		239百万円
固定資産-繰延税金資産	141		52
流動負債-繰延税金負債	0		-
固定負債-繰延税金負債	301		527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
住民税均等割	2.0		1.5
未実現利益の税効果未認識	0.0		0.4
持分法による投資損益	△0.2		△0.2
評価性引当額の増減	△1.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		△0.2
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30百万円減少し、法人税等調整額が3百万円減少、その他有価証券評価差額金が19百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、それぞれ増加しております。