有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	127百万円		127百万円
未払社会保険料	19		18
製品保証引当金	-		33
試験研究費	79		84
未払事業税	3		44
繰越欠損金	363		381
関係会社株式評価損	207		207
会員権評価損	30		29
役員退職慰労引当金	278		285
退職給付に係る負債	77		79
退職給付信託	60		61
貸倒引当金	40		34
資産調整勘定	57		17
その他	234		274
繰延税金資産小計	1,577		1,679
評価性引当額(注)	△880		△1,057
繰延税金資産合計	697		621
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42		△53
退職給付に係る資産	△380		△404
退職給付に係る調整累計額	△60		△47
その他	△7		△50
繰延税金負債合計	△491		△554
繰延税金資産(負債)の純額	205		67

(注)評価性引当額が177百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額163百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	44.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5		△0.1
住民税均等割	146.1		1.8
未実現利益の税効果未認識	89.8		△1.1
持分法による投資損益	△33.2		△0.6
評価性引当額の増減	△84.0		9.8
のれん償却費	73.6		1.3
持分法適用関連会社の留保利益	-		2.0
その他	△29.5		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	229.4		46.1