有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	124百万円		142百万円
未払社会保険料	17		20
試験研究費	66		59
未払事業税	25		21
繰越欠損金	115		131
関係会社株式評価損	207		207
会員権評価損	51		41
役員退職慰労引当金	371		399
退職給付に係る負債	64		65
退職給付信託	55		56
退職給付に係る調整累計額	6		-
貸倒引当金	2		3
資産調整勘定	-		180
その他	344		348
繰延税金資産小計	1,452		1,679
評価性引当額	△1,022		△1,053
繰延税金資産合計	430		625
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△138		△115
退職給付に係る資産	△320		△354
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△459		△471
繰延税金資産(負債)の純額	△29		154

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	256百万円		324百万円
固定資産-繰延税金資産	61		190
固定負債-繰延税金負債	347		360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.4
住民税均等割	2.2		0.9
未実現利益の税効果未認識	0.3		2.4
持分法による投資損益	0.2		0.4
評価性引当額の増減	△0.3		2.8
のれん償却費	-		1.2
その他	1.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		40.2