有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	135百万円		127百万円
未払社会保険料	19		19
試験研究費	64		79
未払事業税	26		3
繰越欠損金	184		363
関係会社株式評価損	207		207
会員権評価損	36		30
役員退職慰労引当金	306		278
退職給付に係る負債	77		77
退職給付信託	59		60
貸倒引当金	73		40
退職給付に係る調整累計額	61		-
資産調整勘定	98		57
その他有価証券評価差額金	23		-
その他	237		234
繰延税金資産小計	1,614		1,577
評価性引当額	△895		△880
繰延税金資産合計	719		697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△42
退職給付に係る資産	△361		△380
退職給付に係る調整累計額	-		△60
その他	△0		△7
繰延税金負債合計	△368		△491
繰延税金資産(負債)の純額	350		205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		44.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△8.5
住民税均等割	2.8		146.1
未実現利益の税効果未認識	△1.0		89.8
持分法による投資損益	△1.1		△33.2
評価性引当額の増減	△11.9		△84.0
のれん償却費	3.8		73.6
その他	1.9		△29.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		229.4