有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	127百万円		130百万円
未払社会保険料	19		19
試験研究費	75		284
未払事業税	9		69
繰越欠損金	327		315
関係会社株式評価損	207		213
会員権評価損	29		29
役員退職慰労引当金	309		344
退職給付に係る負債	74		74
退職給付信託	64		67
貸倒引当金	38		31
その他	284		327
繰延税金資産小計	1,565		1,907
評価性引当額	△1,022		△1,075
繰延税金資産合計	543		832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△408		△740
退職給付に係る資産	△448		△497
退職給付に係る調整累計額	△206		△213
その他	△43		△248
繰延税金負債合計	△1,107		△1,700
繰延税金資産(負債)の純額	△564		△868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	2.8		0.7
税率変更による影響額	-		0.2
未実現利益の税効果未認識	3.7		△1.2
持分法による投資損益	0.2		△8.3
評価性引当額の増減	△6.5		0.7
持分法適用関連会社の留保利益	△2.0		4.2
子会社税率差異	2.3		0.9
繰越欠損金期限切れ	2.5		-
特定寄附金控除	△1.0		△0.3
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度において使用した30.6%から2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%に変更して計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は32百万円増加し、法人税等調整額は7百万円増加し、その他有価証券評価差額金は20百万円及び退職給付調整累計額は5百万円減少しております。