有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	126百万円		127百万円
未払社会保険料	19		19
試験研究費	73		75
未払事業税	37		9
繰越欠損金	367		327
関係会社株式評価損	207		207
会員権評価損	29		29
役員退職慰労引当金	310		309
退職給付に係る負債	85		74
退職給付信託	62		64
貸倒引当金	27		38
その他	273		284
繰延税金資産小計	1,619		1,565
評価性引当額	△1,088		△1,022
繰延税金資産合計	531		543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△194		△408
退職給付に係る資産	△430		△448
退職給付に係る調整累計額	△3		△206
その他	△61		△43
繰延税金負債合計	△690		△1,107
繰延税金資産(負債)の純額	△159		△564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	1.2		2.8
未実現利益の税効果未認識	0.2		3.7
持分法による投資損益	△0.3		0.2
評価性引当額の増減	0.7		△6.5
持分法適用関連会社の留保利益	0.2		△2.0
子会社税率差異	-		2.3
繰越欠損金期限切れ	-		2.5
寄附金損金不算入額	-		△1.0
その他	1.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		33.3