有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	148百万円		136百万円
未払社会保険料	19		18
製品保証引当金	17		-
受注損失引当金	13		4
試験研究費	51		54
未払事業税	40		16
繰越欠損金	124		205
関係会社株式評価損	190		241
会員権評価損	60		57
役員退職慰労引当金	334		335
退職給付引当金	68		-
退職給付に係る負債	-		65
退職給付に係る調整累計額	-		65
退職給付信託	59		61
貸倒引当金	11		17
確定拠出年金移管額	231		104
その他	413		441
繰延税金資産小計	1,784		1,826
評価性引当額	△1,108		△1,148
繰延税金資産合計	676		677
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120		△159
前払年金費用	△300		-
退職給付に係る資産	-		△306
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△421		△466
繰延税金資産(負債)の純額	255		210

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	411百万円		370百万円
固定資産-繰延税金資産	57		141
流動負債-繰延税金負債	-		0
固定負債-繰延税金負債	213		301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.4
住民税均等割	1.8		2.0
未実現利益の税効果未認識	△4.7		0.0
持分法による投資損益	0.8		△0.2
評価性引当額の増減	9.8		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.0
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5		41.8

3.法人税等の税率の変更による影響額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。