有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	127百万円		126百万円
未払社会保険料	18		19
製品保証引当金	33		-
試験研究費	84		73
未払事業税	44		37
繰越欠損金	381		367
関係会社株式評価損	207		207
会員権評価損	29		29
役員退職慰労引当金	285		310
退職給付に係る負債	79		85
退職給付信託	61		62
貸倒引当金	34		27
資産調整勘定	17		-
その他	274		273
繰延税金資産小計	1,679		1,619
評価性引当額	△1,057		△1,088
繰延税金資産合計	621		531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53		△194
退職給付に係る資産	△404		△430
退職給付に係る調整累計額	△47		△3
その他	△50		△61
繰延税金負債合計	△554		△690
繰延税金資産(負債)の純額	67		△159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.8		1.2
未実現利益の税効果未認識	△1.1		0.2
持分法による投資損益	△0.6		△0.3
評価性引当額の増減	9.8		0.7
のれん償却費	1.3		-
持分法適用関連会社の留保利益	2.0		0.2
その他	1.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1		34.5