有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	142百万円		139百万円
未払社会保険料	20		20
試験研究費	59		67
未払事業税	21		6
繰越欠損金	131		147
関係会社株式評価損	207		207
会員権評価損	41		36
役員退職慰労引当金	399		434
退職給付に係る負債	65		74
退職給付信託	56		58
貸倒引当金	3		16
資産調整勘定	180		139
その他	348		254
繰延税金資産小計	1,679		1,603
評価性引当額	△1,053		△1,051
繰延税金資産合計	625		552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115		△70
退職給付に係る資産	△354		△359
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△471		△432
繰延税金資産(負債)の純額	154		120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.1
住民税均等割	0.9		6.9
未実現利益の税効果未認識	2.4		15.6
持分法による投資損益	0.4		△0.1
評価性引当額の増減	2.8		△0.6
のれん償却費	1.2		5.1
その他	0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		62.0