有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120百万円		124百万円
未払社会保険料	16		17
試験研究費	66		66
未払事業税	20		25
繰越欠損金	134		115
関係会社株式評価損	207		207
会員権評価損	54		51
役員退職慰労引当金	341		371
退職給付に係る負債	57		64
退職給付信託	54		55
退職給付に係る調整累計額	61		6
貸倒引当金	15		2
その他	325		344
繰延税金資産小計	1,477		1,452
評価性引当額	△1,025		△1,022
繰延税金資産合計	451		430
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86		△138
退職給付に係る資産	△350		△320
繰延税金負債合計	△436		△459
繰延税金資産(負債)の純額	15		△29

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	237百万円		256百万円
固定資産-繰延税金資産	54		61
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	277		347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.7
住民税均等割	2.2		2.2
未実現利益の税効果未認識	0.5		0.3
持分法による投資損益	△0.1		0.2
評価性引当額の増減	△0.1		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		-
その他	△0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		36.2