有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	125百万円		120百万円
未払社会保険料	17		16
試験研究費	62		66
未払事業税	23		20
繰越欠損金	176		134
関係会社株式評価損	218		207
会員権評価損	54		54
役員退職慰労引当金	335		341
退職給付に係る負債	58		57
退職給付信託	56		54
退職給付に係る調整累計額	-		61
貸倒引当金	14		15
その他	317		325
繰延税金資産小計	1,461		1,477
評価性引当額	△1,071		△1,025
繰延税金資産合計	390		451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△193		△86
退職給付に係る資産	△360		△350
退職給付に係る調整累計額	△69		-
その他	△3		-
繰延税金負債合計	△626		△436
繰延税金資産(負債)の純額	△235		15

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	239百万円		237百万円
固定資産-繰延税金資産	52		54
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	527		277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
住民税均等割	1.5		2.2
未実現利益の税効果未認識	0.4		0.5
持分法による投資損益	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減	0.2		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		△0.1
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		36.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度に使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。