退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2億16百万円、利益剰余金が1億38百万円、それぞれ増加しております。
なお、これによる連結損益計算書、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額に与える影響額は軽微であります。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△159	△193
退職給付に係る資産	△306	△360
退職給付に係る調整累計額	-	△69

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定資産の残高は102億3百万円となり、前連結会計年度末より2億30百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、退職給付に係る資産の増加(6億33百万円)、投資有価証券の増加(1億68百万円)及び建物及び構築物の増加(1億54百万円)、減少の主な要因は、土地の売却及び取得に伴う純減少額(1億90百万円)及び投資その他の資産の「その他」の減少(5億38百万円)であります。
③流動負債

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	179	187
退職給付に係る資産	△666	△1,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△487	△1,112

(5)退職給付費用及び内訳項目の金額

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