	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	5,802百万円	5,889百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益17億70百万円(前年同期比35.2%増)、減価償却費3億24百万円、仕入債務の増加4億47百万円、定期預金の預入・払戻による収入(純額)9億円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加5億82百万円、法人税等の支払額4億円、固定資産の取得・売却等による支出(純額)2億83百万円、配当金の支払1億49百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ17億56百万円増加し、169億5百万円となりました。。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	370百万円	239百万円
固定資産-繰延税金資産	141	52
流動負債-繰延税金負債	0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は102億3百万円となり、前連結会計年度末より2億30百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、退職給付に係る資産の増加(6億33百万円)、投資有価証券の増加(1億68百万円)及び建物及び構築物の増加(1億54百万円)、減少の主な要因は、土地の売却及び取得に伴う純減少額(1億90百万円)及び投資その他の資産の「その他」の減少(5億38百万円)であります。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/29 9:44

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 7年～15年
その他 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:44