固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/30 9:06

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
都市再開発法による湊二丁目東地区第一種市街地再開発事業の権利変換計画認可により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	6,076百万円	6,139百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益12億24百万円(前年同期比3.4%増)、減価償却費3億8百万円、売上債権の減少13億31百万円、たな卸資産の減少2億73百万円、退職給付に係る資産及び負債の増減額1億8百万円、その他流動負債の減少2億60百万円等の収入要因がありましたが、仕入債務の減少8億9百万円、法人税等の支払額4億65百万円、固定資産の取得等による支出2億8百万円、配当金の支払額2億8百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ19億61百万円増加し、187億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しました。
なお、資産グループの回収可能額は固定資産評価額によっております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	237百万円	256百万円
固定資産-繰延税金資産	54	61
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は96億41百万円となり、前連結会計年度末より2億52百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、評価益の増加に伴う投資有価証券の増加(2億50百万円)、退職給付に係る資産の増加(87百万円)、減少の主な要因は、建物及び構築物の減少(54百万円)及びソフトウェアの減少(27百万円)であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 7年～15年
その他 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:06