固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/28 9:40

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。2019/06/28 9:40

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	6,378百万円	6,574百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

減少の主な要因は、現金及び預金の減少(9億17百万円)、増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(7億41百万円)及び棚卸資産の増加(91百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は99億31百万円となり、前連結会計年度末より5億38百万円減少いたしました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 7年～15年
その他 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:40