#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/07/06 9:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の固定資産の残高は100億95百万円となり、前連結会計年度末より1億63百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、賃貸用物件取得等による建物及び構築物・土地の増加(4億34百万円)及び投資その他の資産の「その他」の増加(3億円)、減少の主な要因は、株式の売却や株価の下落等による投資有価証券の減少(4億4百万円)及び退職給付に係る資産の減少(1億93百万円)であります。
(流動負債)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
2020/07/06 9:40
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年
機械装置及び運搬具 7年～15年
その他 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/06 9:40