有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
資産運用の一環として、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式は、「純投資目的」とし、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上を目的とする株式は、「純投資目的以外」に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合は、その株式を取得・保有いたします。
取締役会は、純投資目的以外の投資株式について、毎年、そのリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から株式を保有することの合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	18	71
非上場株式以外の株式	46	1,152

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	4	4	持株会による取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	4	276

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	89,751	89,751	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	347	400
㈱サンリオ	61,200	60,305	取引関係強化のため保有しており、紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 取引先持株会を通じて株式を取得しております。(注)2	無
	161	116
ダイニック㈱	88,000	88,000	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	63	93
竹田印刷㈱	73,000	73,000	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	48	74
王子ホールディングス㈱	66,582	66,582	取引関係強化のため保有しており、紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	45	45
日本金銭機械㈱	35,365	35,365	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	41	41
大王製紙㈱	30,056	30,056	取引関係強化のため保有しており、紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	40	45
朝日印刷㈱	31,344	30,643	取引関係強化のため保有しており、紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 取引先持株会を通じて株式を取得しております。(注)2	無
	34	39
㈱ナック	34,012	33,217	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 取引先持株会を通じて株式を取得しております。(注)2	無
	34	31
㈱セブン&アイ・ホールディングス	7,240	9,176	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	30	41
㈱みずほフィナンシャルグループ	154,802	1,215,202	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	26	232

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本紙パルプ商事㈱	6,200	6,200	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	25	26
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	42,830	42,830	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	23	29
凸版印刷㈱	10,500	21,000	取引関係強化のため保有しており、紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	17	18
ANAホールディングス㈱	4,100	4,100	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	16	16
東京インキ㈱	6,343	6,018	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 取引先持株会を通じて株式を取得しております。(注)2	有
	16	23
北越コーポレーション㈱	24,820	24,820	取引関係強化のため保有しており、紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	16	17
スルガ銀行㈱	30,500	30,500	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	15	44
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	5,782	28,912	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	14	16
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	14,124	14,124	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	13	17
大日本印刷㈱	4,768	4,768	取引関係強化のため保有しており、紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	12	10
㈱大垣共立銀行	5,274	5,274	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	12	14
レンゴー㈱	7,920	7,920	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	8	7

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
サンメッセ㈱	20,000	20,000	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	8	8
図書印刷㈱	7,500	7,500	取引関係強化のため保有しており、紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	7	7
㈱群馬銀行	18,000	18,000	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	7	10
㈱いなげや	5,000	5,000	取引関係強化のため保有しており、金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	6	9
日産自動車㈱	6,016	57,154	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	5	63
㈱滋賀銀行	2,000	10,000	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	5	5
㈱じもとホールディングス	45,000	45,000	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	5	8
㈱大光銀行	3,000	3,000	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	4	6
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	10,700	10,700	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	4	6
㈱山口フィナンシャルグループ	4,250	4,250	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	3	5
㈱名古屋銀行	1,000	1,000	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	3	3
㈱紀陽銀行	2,300	2,300	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	3	3

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
国際紙パルプ商事㈱	11,000	-	取引関係強化のため保有しており、紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	3	-
㈱青森銀行	1,000	1,000	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	2	3
㈱南日本銀行	2,000	2,000	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	2	3
平和紙業㈱	5,000	5,000	取引関係強化のため保有しており、紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	2	2
㈱北日本銀行	1,000	1,000	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	1	2
㈱関西みらいフィナンシャルグループ	2,400	-	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	1	-
㈱愛知銀行	500	500	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	1	2
㈱筑波銀行	6,660	6,660	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	1	2
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	156	156	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	0	0
㈱りそなホールディングス	1,025	1,025	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	有
	0	0
フィデアホールディングス㈱	3,000	3,000	取引関係強化のため保有しており、情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。(注)2	無
	0	0

(注)1.「-」は、当該銘柄が非上場であるため記載を省略していることを示しております。
2.保有効果は、銘柄ごとにリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益や受取配当金等の収益を総合的に勘案し、中長期的な観点から株式を保有することの合理性を検証しております。定量的な効果には、個々の取引によって得られる直接及び購買取引によって得られる間接的な利益が含まれており、また、機密保持の観点から記載はできません。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	400,000	400,000	議決権行使指図権限を有しております。	有
	68	76
大日本印刷㈱	27,500	27,500	議決権行使指図権限を有しております。	無
	72	60

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	2	0	-	-
非上場株式以外の株式	2	1	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	0	-	(注)
非上場株式以外の株式	0	-	0

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
第一生命ホールディングス㈱	700	1
㈱T&Dホールディングス	110	0
日本出版販売㈱	1,500	0
㈱トーハン	9,000	0