有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
名 称:ニュービジネスサプライ株式会社
事業内容:感圧紙などの製造・販売、感熱式拡大プリンターの開発・製造・販売、機能性材料などの販売
(2)企業結合を行った理由
ニュービジネスサプライ株式会社は、富士フイルムビジネスサプライ株式会社より、感圧紙などを製造・販売する洋紙事業と感熱式拡大プリンターを開発・製造・販売するプリンターシステム事業などを承継する会社です(富士フイルムビジネスサプライ株式会社が平成29年9月1日に、新設分割によって設立)。当社は、富士フイルムビジネスサプライ株式会社と、当社の各事業分野において長年にわたり親密な取引関係にありました。
今般、当社はニュービジネスサプライ株式会社を子会社化することにより、感圧紙のメーカー機能を当社グループに取り込むことで事業拡大が見込めるほか、新しい商材や顧客層の獲得、新規の市場開拓など当社の各事業においてシナジー効果が期待できると判断し、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成29年9月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
エム・ビー・エス株式会社
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年9月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 8百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
399百万円
なお、のれんの金額は、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。
(2)発生原因
主としてエム・ビー・エス株式会社の事業によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
名 称:ニュービジネスサプライ株式会社
事業内容:感圧紙などの製造・販売、感熱式拡大プリンターの開発・製造・販売、機能性材料などの販売
(2)企業結合を行った理由
ニュービジネスサプライ株式会社は、富士フイルムビジネスサプライ株式会社より、感圧紙などを製造・販売する洋紙事業と感熱式拡大プリンターを開発・製造・販売するプリンターシステム事業などを承継する会社です(富士フイルムビジネスサプライ株式会社が平成29年9月1日に、新設分割によって設立)。当社は、富士フイルムビジネスサプライ株式会社と、当社の各事業分野において長年にわたり親密な取引関係にありました。
今般、当社はニュービジネスサプライ株式会社を子会社化することにより、感圧紙のメーカー機能を当社グループに取り込むことで事業拡大が見込めるほか、新しい商材や顧客層の獲得、新規の市場開拓など当社の各事業においてシナジー効果が期待できると判断し、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成29年9月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
エム・ビー・エス株式会社
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年9月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 2,100百万円 |
| 取得原価 2,100百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 8百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
399百万円
なお、のれんの金額は、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。
(2)発生原因
主としてエム・ビー・エス株式会社の事業によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,333百万円 |
| 固定資産 | 393 |
| 資産合計 | 3,727 |
| 流動負債 | 1,897 |
| 固定負債 | 128 |
| 負債合計 | 2,026 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。