有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、中・短期の資金調達については金融機関からの借入により調達する方針です。
また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則として行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。
有価証券及び投資有価証券は、債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、仕入先に対し仕入債務の担保として差し入れているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引関連諸規程に従い、業務管理室が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先について信用状況を調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社においても、当社の取引関連諸規程に準じて、管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
債券は、定期的に発行体の経営成績・財務状況を把握するとともに、日本証券業協会公表の「公社債店頭売買参考統計値」により市場価格を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
グループ各社は月次資金繰計画を作成し、これを適時に更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的は、すべて「その他有価証券」であります。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(注)1.(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
2.(2)差入保証金
償還期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、帳簿価額によっております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、中・短期の資金調達については金融機関からの借入により調達する方針です。
また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則として行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。
有価証券及び投資有価証券は、債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、仕入先に対し仕入債務の担保として差し入れているものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引関連諸規程に従い、業務管理室が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先について信用状況を調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社においても、当社の取引関連諸規程に準じて、管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
債券は、定期的に発行体の経営成績・財務状況を把握するとともに、日本証券業協会公表の「公社債店頭売買参考統計値」により市場価格を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
グループ各社は月次資金繰計画を作成し、これを適時に更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 19,615 | 19,615 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,020 | 9,020 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 1,836 | 1,836 | - |
| 資産計 | 30,471 | 30,471 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,365 | 4,365 | - |
| (2) 電子記録債務 | 2,697 | 2,697 | - |
| (3) 短期借入金 | 3,516 | 3,516 | - |
| (4) 未払法人税等 | 312 | 312 | - |
| 負債計 | 10,890 | 10,890 | - |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 19,665 | 19,665 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,013 | 11,013 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 1,759 | 1,759 | - |
| 資産計 | 32,437 | 32,437 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,566 | 6,566 | - |
| (2) 電子記録債務 | 3,301 | 3,301 | - |
| (3) 短期借入金 | 3,516 | 3,516 | - |
| (4) 未払法人税等 | 277 | 277 | - |
| 負債計 | 13,661 | 13,661 | - |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的は、すべて「その他有価証券」であります。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| (1)非上場株式 | 498 | 537 |
| (2)差入保証金 | 2,547 | 2,548 |
| 合計 | 3,045 | 3,085 |
(注)1.(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
2.(2)差入保証金
償還期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、帳簿価額によっております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 19,486 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,020 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 28,506 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 19,448 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,013 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 30,461 | - | - | - |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,516 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 3,516 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,516 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 3,516 | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
