- #1 ガバナンス（連結）
本委員会は、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、それらを実践するための社内推進体制の構築および整備、各種施策のモニタリングなどを行います。また、このような活動内容を定期的に取締役会へ報告のうえ、取締役会に対する答申・提言を行っております。
委員会の構成ですが、代表取締役社長執行役員を委員長として、取締役および担当職務や専門知見から適切と認められるもので構成されます。また、本委員会の下部組織として環境分科会、人材・安全分科会、ガバナンス分科会を設置し、各分科会においてESGの観点より、具体的な施策の具現化をはじめ各種施策の実施・展開を推進する体制としております。
構成 委員長:代表取締役社長執行役員
2025/06/24 13:55- #2 ガバナンス（気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）
バナンス
サステナビリティ委員会においてモニタリングを行う体制をとっており、気候変動対応は「環境分科会」が担っています。
2025/06/24 13:55- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2)人的資本に対する対応強化を目指したRIXing Actionを実践できる人材の育成と定着
4.健康で安全な環境の整備
1)健康経営の促進
2025/06/24 13:55- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。
従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の8業界を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 13:55- #5 リスク管理（連結）
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果は、取締役会に報告されています。
また、サステナビリティ委員会には、環境分科会のほか、人材・安全分科会、ガバナンス分科会があり、ESGの視点から、事業戦略に係るリスクについて、統合的に管理しています。
事業戦略にサステナビリティを織り込むためのサイクル
2025/06/24 13:55- #6 リスク管理 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）
スク管理
気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しております。
サステナビリティ委員会において施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果を取締役会に報告しております。
2025/06/24 13:55- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
既存事業にとらわれず、自由な発想で新しいビジネスアイデアを考えて提案する
また、人材・組織を強化するには社内環境整備を充実させることが必要であると考え、以下のテーマに取り組んでいます。
1.労働時間と休暇制度
2025/06/24 13:55- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社では、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
2025/06/24 13:55- #9 戦略（連結）
- 炭素社会・循環型社会の実現への貢献
1)TCFDに基づく開示への対応
2)CO2排出量の削減(再生エネルギー、水素活用、電炉化への貢献含む)
3)リサイクル・省資源への対応
4)省エネ・高効率化貢献製品の開発
2.持続可能な社会における成長市場の創出
1)BCPへの取組
2)顧客のサステナビリティ課題への対応
3)イノベーションの強化
4)電動化(EV)への対応
5)水処理技術の高度化
3.多様性の尊重
1)人権尊重とダイバーシティの取組
2)人的資本に対する対応強化を目指したRIXing Actionを実践できる人材の育成と定着
4.健康で安全な環境の整備
1)健康経営の促進
2)全員が活躍する職場づくり
3)安定的な調達の確保
5.ガバナンス体制の構築
1)公正な事業慣行の実現
2)実効性の高いガバナンス体制の構築
3)リスクマネジメントの強化
6.ステークホルダーとの対話
1)透明性の高い経営の実現
2)コミュニケーションの強化2025/06/24 13:55 - #10 戦略 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）
②戦略
国際エネルギー機関(IEA)のSTEPS(公表政策シナリオ)・SDS(持続可能な開発シナリオ)や国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP2.6・RCP8.5などを踏まえ、1.5℃, 2℃及び4℃の2つのシナリオに基づき、気候変動に伴う中長期(2030年及び2050年)の社会環境及びビジネス環境の変化を分析しました。分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。
取締役会の監督のもと、経営企画部・総務部が中心となって、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて、各事業部からの意見を集約・検討し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。
2025/06/24 13:55- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
2025/06/24 13:55- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録しており、サービス産業は底堅く推移しました。製造業については、為替変動や原材料価格の高騰、米国の関税政策動向等の影響を受け、先行き不透明な状態が見られました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期3ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、2025年3月期連結業績は、売上高547億27百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益38億82百万円(同9.5%増)、経常利益41億97百万円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益28億41百万円(同2.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の8業界を報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた当社メーカー機能がもたらす損益を各報告セグメントの損益に含めることとしました。
2025/06/24 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
