#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ・有形固定資産主として、当社の東海営業所及び加古川営業所の建物であります。
・無形固定資産子会社の基幹業務ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2017/06/29 9:01
#2 主要な設備の状況: 3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。
5 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 8～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/29 9:01