#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、当社の東海営業所、加古川営業所、鹿児島営業所及び福山営業所の建物であります。
・無形固定資産
子会社の基幹業務ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 9:07
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 2 当期減少額欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#4 設備投資等の概要: 当連結会計年度は当社及び子会社で70百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の研究開発用設備13百万円、当社基幹業務ソフトウエア27百万円であります。
(注) 設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 9:07