#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど全ての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は3,967,399千円、売上原価は3,966,415千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益及び営業外費用はそれぞれ983千円減少しております。なお、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益は影響ありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額もありません。
2022/06/24 9:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど全ての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は893,818千円、売上原価は892,729千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益及び営業外費用はそれぞれ1,089千円減少しております。なお、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額もありません。
2022/06/24 9:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.5%増加し132億57百万円となりました。これは、主に仕入債務が15億41百万円、未払費用が1億52百万円、未払法人税等が4億1百万円、その他が74百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し14億30百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が75百万円増加したことなどによるものです。
2022/06/24 9:00