#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、当社の東海営業所、加古川営業所、鹿児島営業所及び福山営業所の建物であります。
・無形固定資産
子会社の基幹業務ソフトウエアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
主として移動平均法
b 製品、仕掛品
個別法
c 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～17年
工具、器具及び備品 2～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2022/06/24 9:00
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#4 設備投資等の概要: 当連結会計年度は当社及び子会社で154百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の基幹業務システム投資53百万円であります。
(注) 設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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