	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品	14千円	―千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,910千円	540千円
工具、器具及び備品	―千円	20千円
合計	1,910千円	560千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	―千円	167千円
機械装置及び運搬具	4,277千円	457千円
工具、器具及び備品	727千円	923千円
ソフトウエア	993千円	1,679千円
合計	5,998千円	3,228千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△8,983千円	△8,600千円
固定資産圧縮積立金	△1,598千円	△1,522千円
前払年金費用	△22,918千円	△28,619千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△10,697千円	△10,229千円
固定資産圧縮積立金	△1,598千円	△1,522千円
退職給付に係る資産	△46,236千円	△13,672千円

(注) 評価性引当額が22,198千円減少しております。この減少の主な要因は、海外子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/08/31 9:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し290億9百万円となりました。これは、主に売上債権が14億23百万円、棚卸資産が7億31百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が4億8百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.4%増加し84億32百万円となりました。これは主に建設仮勘定が5億67百万円、投資有価証券が6億30百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.5%増加し、374億42百万円となりました。

2023/08/31 9:03

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△91,215千円は、「無形固定資産の取得による支出」△32,863千円、「その他の支出」△58,352千円として組み替えております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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