#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録しており、サービス産業は底堅く推移しました。製造業については、この期間に発生した大型台風の影響を受けた形となりましたが、半導体関連を中心に設備投資への機運の高まりがみられました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期3ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高260億9百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益16億96百万円(同3.5%減)、経常利益18億93百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益12億13百万円(同14.5%減)となりました。減益の要因としては、人件費および教育費等の人への投資に加え、業務の効率化を目的としたIT投資によって販売費及び一般管理費が増加したことなどが挙げられます。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の8業界を報告セグメントとしております。なお、当中間連結会計期間の期首より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた当社メーカー機能がもたらす損益を各報告セグメントの損益に含めることとしました。
2024/11/13 9:25