システムソフト（7527）の減価償却費 - システム開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

				(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	56,326	14,195	70,521	70,521
のれん償却額	66,450	68,035	134,485	134,485

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

2025/12/19 14:23

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「給与手当」「広告宣伝費」「支払手数料」「減価償却費」「のれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「給与手当」は148,399千円、「広告宣伝費」は118,449千円、「支払手数料」は83,910千円、「減価償却費」は62,785千円、「のれん償却額」は134,485千円であります。

2025/12/19 14:23

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日

2025/12/19 14:23

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、システム開発分野全般の拡大とサービス価値向上のため、従来のシステム開発事業との相乗効果が期待できる新たな事業展開を行うことを重要な経営課題としております。株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersは、創業以来、SES事業とDXコンサルティング事業を展開し、クライアントのビジネス変革を支援するDX・CXコンサルティングおよびシステム開発を強みとしています。2社の持つ強みは、当社グループが強みとしてきましたWeb技術をベースとするシステム開発およびソリューションサービスの提供に活かすことができ、当社グループの更なる企業価値向上のために資するものと判断しました。
(3)企業結合日

2025/12/19 14:23