建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
営業権
10年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法2017/12/18 16:57

#2 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

	用途	種類
東京本社(東京都千代田区)	事業用資産	ソフトウエア
東京本社(東京都千代田区)	事業用資産	建物
東京本社(東京都千代田区)	事業用資産	工具器具備品

当社は、管理会計上の区分を基本として、個々の資産単位でグルーピングしております。
当事業年度において、当該資産の将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,299千円)として特別損失に計上しております。

2017/12/18 16:57