営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2017年3月31日開催の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2017年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 150資本組入額 75
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、当社の2018年9月期から2021年9月期までのいずれかの期における営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(a)営業利益が700百万円を超過した場合 : 行使可能割合 10%(b)営業利益が900百万円を超過した場合 : 行使可能割合 100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要する。

※ 当事業年度の末日(2022年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年11月30日)において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与

2022/12/21 17:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	株式会社システムソフト
付与日	2020年2月3日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、下記(a)乃至(f)に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、3.5億円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)2020年9月期の下半期(b)2021年9月期の上半期または下半期(c)2022年9月期の上半期または下半期(d)2023年9月期の上半期または下半期(e)2024年9月期の上半期または下半期(f)2025年9月期の上半期② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/12/21 17:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
全社費用(注)	△163,363	△164,303
連結財務諸表の営業利益	377,793	382,736

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/12/21 17:03

#4 事業等のリスク

当社グループのテクノロジー事業及びオープンイノベーション事業は、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第4四半期会計期間に計画どおりの受注・開発、サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022年9月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

会計期間	第1四半期(10月～12月)	第2四半期(1月～3月)	第3四半期(4月～6月)	第4四半期(7月～9月)
売上高(千円)	1,080,646	1,137,196	1,097,130	1,389,431
営業利益(千円)	△44,076	17,181	37,373	372,257

(9) 個人情報の取り扱い

2022/12/21 17:03

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 12,480千円
営業利益 11,274 〃
経常利益 11,274 〃

2022/12/21 17:03

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,091千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,693千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。

2022/12/21 17:03

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,091千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,693千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

2022/12/21 17:03

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2022/12/21 17:03

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率を中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略

2022/12/21 17:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後は、当社および子会社 SS Technologies株式会社が注力してきたSaaSによるDX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して215百万円(4.4%)減少し4,704百万円、営業利益は前連結会計年度に比して4百万円(1.3%)増加し382百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比して34百万円(10.0%)増加し377百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比して282百万円(58.4%)減少し201百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2022/12/21 17:03