システムソフト(7527)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年9月30日
- 2397万
- 2009年9月30日 +45.88%
- 3497万
- 2012年9月30日 +487.25%
- 2億541万
- 2013年9月30日 +104.78%
- 4億2065万
- 2017年9月30日 -69.1%
- 1億3000万
- 2018年9月30日
- -7971万
- 2019年9月30日
- 1億5318万
- 2020年9月30日
- -2億5101万
- 2021年9月30日
- 3億7779万
- 2022年9月30日 +1.31%
- 3億8273万
- 2023年9月30日 -59.46%
- 1億5515万
- 2024年9月30日
- -4億1531万
- 2025年9月30日 -18.93%
- -4億9394万
個別
- 2008年9月30日
- 2億3652万
- 2009年9月30日 -80.5%
- 4611万
- 2010年9月30日 -61.57%
- 1772万
- 2011年9月30日 -84.71%
- 271万
- 2012年9月30日 +999.99%
- 1億6004万
- 2013年9月30日 +114.78%
- 3億4374万
- 2014年9月30日 +43.12%
- 4億9197万
- 2015年9月30日 -17.85%
- 4億416万
- 2016年9月30日 +9.61%
- 4億4301万
- 2017年9月30日 -70.45%
- 1億3089万
- 2018年9月30日
- -2840万
- 2019年9月30日
- 7383万
- 2020年9月30日
- -2億9916万
- 2021年9月30日
- -8617万
- 2022年9月30日
- 3457万
- 2023年9月30日
- -8960万
- 2024年9月30日 -271.99%
- -3億3331万
- 2025年9月30日 -49.66%
- -4億9884万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2025/12/19 14:23
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第5回新株予約権は2025年8月2日をもって権利行使期間が満了会社名 株式会社システムソフト 付与日 2020年2月3日 権利確定条件 ① 本新株予約権者は、下記(a)乃至(f)に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、3.5億円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)2020年9月期の下半期(b)2021年9月期の上半期または下半期(c)2022年9月期の上半期または下半期(d)2023年9月期の上半期または下半期(e)2024年9月期の上半期または下半期(f)2025年9月期の上半期② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
となり、権利を失効しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/12/19 14:23
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります(単位:千円) 全社費用(注) △238,683 △379,564 連結財務諸表の営業利益 △415,310 △493,947
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額2025/12/19 14:23
(取得による企業結合)売上高 303,516 千円 営業損失 79,475 〃
当社は、2025年7月31日の取締役会において、ファンド事業会社の株式を取得し、子会社化すること及び新たな事業を開始することについて決議し、当該契約に基づき、2025年8月1日付けで株式を取得いたしました。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2025/12/19 14:23
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (6) 目標とする経営指標について2025/12/19 14:23
当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率向上を目指し、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。
当連結会計年度の売上高、営業利益及び営業利益率の実績は下表の通りとなります。事業の継承(吸収分割)等、大きな事業構造の変化の影響もあり、営業利益率向上を達成することができませんでした。なお、これらの施策は将来の競争力強化と収益基盤の再構築を目的としており、今後の成長に向けた重要なステップと位置づけております。