営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年9月30日
- 4億4301万
- 2017年9月30日 -70.45%
- 1億3089万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2017/12/18 16:57
(注) 1 ストック・オプションは、平成25年1月1日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に際し同社より承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプションの数は合併日における人数及び数を記載しております。第3回新株予約権 (注)1 第4回新株予約権 付与日 平成25年1月1日 平成29年4月17日 権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、平成30年9月期、平成31年9月期、平成32年9月期及び平成33年9月期の4事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使できる。①営業利益が700百万円を超過した場合 行使可能割合:10%②営業利益が900百万円を超過した場合行使可能割合 100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2 株式数に換算して記載しております。 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額752千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2017/12/18 16:57
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) - #3 セグメント表の脚注
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△29,496千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△277,508千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△106,677千円及びのれんの償却額△170,830千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額5,451,315千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 減価償却費の調整額3,535千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,144千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/12/18 16:57 - #4 事業等のリスク
- 平成29年9月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。2017/12/18 16:57
(人材の確保・育成)会計期間 第1四半期(10月~12月) 第2四半期(1月~3月) 第3四半期(4月~6月) 第4四半期(7月~9月) 売上高(千円) 859,983 951,566 750,977 808,637 営業利益又は営業損失(千円) △13,373 146,357 △17,875 15,782
当社が行っている事業は、Web技術をベースとしたシステム開発やWebマーケティングなど、一部特殊な技術・ノウハウを要します。当社は、これらに対応するため、優秀な人材の育成を重要な課題として捉え、従業員持株会制度やストックオプション制度の導入、職場環境の充実等を進めておりますが、ここ数年、IT業界においては人材不足が続いており、当社が求める優秀な人材を計画通り確保又は育成できなかった場合、また、現在在籍する主要な人材の流出が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社の事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。2017/12/18 16:57
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- 平成29年3月31日開催の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。2017/12/18 16:57
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与事業年度末現在(平成29年9月30日) 提出日の前月末現在(平成29年11月30日) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 150資本組入額 75 同左 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は、当社の平成30年9月期から平成33年9月期までのいずれかの期における営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(a)営業利益が700百万円を超過した場合 : 行使可能割合 10%(b)営業利益が900百万円を超過した場合 : 行使可能割合 100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 同左 - #7 業績等の概要
- このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注してまいりました。また、IoT子会社による新規事業への進出準備についても並行して進めてまいりました。2017/12/18 16:57
これらの結果、当事業年度の売上高は前年同期に比して157百万円(4.5%)減少し3,371百万円、営業利益は前年同期に比して312百万円(70.5%)減少し130百万円となりました。また、経常利益は前年同期に比して303百万円(78.9%)減少し81百万円、当期純利益は前年同期に比して251百万円(81.1%)減少し58百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②目標とする経営指標2017/12/18 16:57
当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
③中長期的な会社の経営戦略 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- マーケティング事業におきましてはお客様のニーズの多様化にスキルチェンジが追い付かず、利益率の高い外部SEOの分野が落ち込み、新規案件の受注、案件の継続が減少したことにより、売上高は前年同期に比して123百万円(11.1%)減少し981百万円となりました。2017/12/18 16:57
営業利益につきましては、システムソリューション事業の受注と納期のずれ、マーケティング事業の大幅な利益の減少により、前年同期に比して312百万円(70.5%)減少の130百万円となりました。
また、経常利益につきましては、営業利益が大幅に減少したことにより、前年同期に比して303百万円(78.9%)減少の81百万円となりました。 - #10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、東京本社の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、東京本社の移転決定に伴い、見積りの変更を行っております。2017/12/18 16:57
見積りの変更に伴う増加額1,626千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,626千円減少しております。