有価証券報告書-第36期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権 (注)1	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名 子会社の取締役 1名 当社の使用人 19名 その他 3名	当社の取締役 3名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)2	普通株式 1,214,400株	普通株式 1,427,300株
付与日	平成25年1月1日	平成29年4月17日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、平成30年9月期、平成31年9月期、平成32年9月期及び平成33年9月期の4事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使できる。 ①営業利益が700百万円を超過した場合 行使可能割合:10% ②営業利益が900百万円を超過した場合行使可能割合 100% なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年1月1日 至平成31年12月21日	自平成31年1月1日 至平成35年4月16日

(注) 1 ストック・オプションは、平成25年1月1日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に際し同社より承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプションの数は合併日における人数及び数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	―
付与		―	1,427,300
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	1,427,300
権利確定後	(株)
前事業年度末		316,800	―
権利確定		―	―
権利行使		132,000	―
失効		―	―
未行使残		184,800	―

② 単価情報

		第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	75	150
行使時平均株価	(円)	151	―
付与日における 公正な評価単価	(円)	86.04	40

2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権
株価(注)1	150円
株価変動性(注)2	70.74%
配当利回り(注)3	1.33%
無リスク利子率(注)4	△0.107%

(注) 1 平成29年3月30日の東京証券取引所における終値であります。
2 満期までの期間(6年)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
3 基礎数値見積時直近の配当実績2円に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。